甲斐２００８年１２月議会一般質問

　　　【２００８　第４回（１２月）本会議　個人質問】

＜内容＞
１　財政政策について
２　工業系土地利用について
３　スポーツ振興について
　ア　手賀沼エコマラソン
　イ　ゆめ半島千葉国体
４　地球環境を守る～太陽光発電について
５　新型インフルエンザ対策


　緑政クラブ甲斐俊光でございます。
　通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきます。

◆ 　大綱１、『財政政策について』

　来年、平成２１年度は５億円の財源不足が予測されるということを、広報あびこや新聞報道で市民も知り、将来の我孫子はどうなるかと心配しているところでございます。アメリカ発の金融危機は１００年に一度の出来事であり、世界同時不況の様相を呈してきております。さまざまな業種におきまして原材料費の高騰、金融機関の貸し渋りや貸しはがしなど連鎖的な不況の波が、ここ我孫子市にも訪れてくるのを感じております。この不況の影響は、１年おくれて我孫子市の歳入に響いてくるのではないかと思います。つまり市民税の課税基準は前年の収入に対するものであり、ことしから数年は続くと言われている不況による個人所得の減少、ひいては市民税の減少という、我孫子市にとっての市民税の減少は、２０１０年から響いてくるのであります。まだ不況の影響が出ていない来年度の予算から歳入不足が予想されるというのは非常に厳しい状況であると認識しております。そこで質問させていただきます。
　来年度予算は５億円の歳入不足が予測されておりますが、来年度以降の歳入の見通しにつきまして、当局のお考えをお聞かせください。

　２点目、この歳入の不足の対策につきましては、単純に２つの観点から考えるべきだと思っております。まず１つ目は、徹底的な歳出の見直し、無駄の排除と市民税の増収政策でございます。歳出の見直しに関しましては、我孫子行政におきまして職員給与の削減など条例改正案を本議会にも提出され、予算確保のために当局の方々が大変御苦労されているということを認識しておりますので、今回は歳入の増加策の面につきまして質問させていただきます。
　まずは市民税の減少ですが、こちらは生産人口の減少から、もっと真剣に考えなければならないのではないかと思っております。我孫子市の１２月８日付のホームページを参照いたしますと、現在、生産人口である６０歳の人口が２，４０８人であるのに対して、来年度から生産人口に換算される１９歳人口は１，０８８人と、この年代だけの比較をいたしますと１，３２０人も減少いたします。来年も予想いたしますと、５９歳人口が２，５７７人、１８歳人口が１，１２３人と１，４３３人も減少することになります。生産人口１つの学年分が減少するのであります。それ以上に新入社員と数十年働いた方との年収差を考えると、市税の支払いが明らかに違いますし、歳入の減少にも如実に反映されてくるのではないかと思います。したがいまして、行政といたしましては、毎年、生産人口の１，０００人以上の減という具体的な数字はわかっており、市民税等の減少が見込まれるのでありますから、これからもより真剣な対策を立てなくてはなりません。また、第二次基本計画によりますと、平成２７年の１３万６，１４３人という人口達成目標があります。しかし、本日のホームページで調べますと、我孫子市の人口はここ数年は自然人口、社会人口ともプラスになっており、１３万６，０５７人と目標に近い数字になっております。ただ、基本構想におきましては、平成３３年に人口１５万人を見込んでおり、人口見通しの下方修正をしております。市長の市政一般報告の中でも申しておりましたが、基本構想の見直しも含めて考えていくということですが、当然、人口動向の変化と歳入構造の変化に適した修正を考えているんだと思います。この点を踏まえ、どのような方向性を持って基本構想の修正をしていくのかお答えください。

　３、思いますに、生産人口が少なくなっていくのであれば、別の方策も考えなければなりません。国の個人金融資産の７５％を持っていると言われているのは６０歳以上の方々であります。資産に余裕のある方に我孫子市で価値のあるものに対して支払ってもらい、それを福祉等に回していくような、お金が循環していくような仕組みをつくり出していくことが必要なのではないでしょうか。したがいまして、特に金融資産を持っているような６０歳以上の方々にお金を使ってもらうような政策、その世代に絞った交流人口の増加策や高齢者に優しい商店街の活性化など、あらゆる施策を総動員していくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　４点目、また私が思いますに、我孫子市は中途半端な住宅都市となっているのではないでしょうか。これからも限界集落が目立つ緩慢な高齢社会をつくっていくのか、それとも若い世代の定住化を進め、これにより活性化を目指していくのか、答えは当然後者にあるのだと思います。しかし、先ほども述べましたとおり、それぞれの１歳ごとを比較いたしますと、我孫子市内の若年層は、現在の団塊の世代の半分以下の人口でしかなく、すべての若者が将来、我孫子市に住んでくれるかと考えてみましても無理があると思います。市外からの若者にとっても魅力的なまちだと思えるようなまちづくり政策を打ち出していくことが重要だと思います。これには例えば空き店舗だけではなく、最近、ちらほらふえている住み手がいなくなった空き住居を若いファミリーが簡単に探せるような仕組みを行政でバックアップするようなことも必要だと思います。特に子育て世代である２０代から３０代の方々の我孫子への誘致政策はどのようになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。

◆ 　大綱２点目、『工業系土地利用について』

　１、我孫子市では、生産年齢人口が減少することにより、個人市民税が減収するため、新たな産業の創出や住工混在対策の解決のために、工業系土地利用の検討が進められ、ことし９月に、我孫子市工業系土地利用の調査・研究業務報告書が出されました。この報告書につきまして、地域の住民の皆様方に伺いましても、我孫子にはＮＥＣ以外大企業がなく、法人住民税が少なく、我孫子の将来が心配だ。これを機に、もっとにぎわいのあるまちになればいいのにだとか、事業者さんからは工場の移転先がなかったから周囲の迷惑にも対応できなかった。工業団地ができれば、そちらに移転できるのかなど前向きな反応を受けました。ただ、初めて報告書としてまとめられたとはいえ、昭和６２年から進めてきましたが、いまだ報告書段階でありますし、実現可能性を疑う向きもあります。
　そこで質問させていただきます。この工業系土地利用の基盤整備をどのように進めていくのか、具体的なタイムスケジュールについて、現在、わかる範囲で結構ですから説明してください。

　２、この工業系土地利用の実現に関しては、なかなか現実化していかない現状から考えましても、問題点が幾つか散在しているかのように思われます。
　まずは体系的に上位にあります総合計画や都市マスタープランの変更などを行わなくてはなりません。また用地確保費、造成費の調達をどうするのか、市街化調整区域のままであれば、関東農政局による農地転用許可、市街化区域に編入する場合には、農林協議をしなければならないなどの問題あるように思われます。さまざまな問題点を含め、どれも大きな問題を抱えていると思いますが、まずは用地整備の点で大きな課題は何でしょうか。絞るのは難しいと思いますが、３点程度上げていただければと思います。

　３、次に新聞報道によりますと、千葉県内の企業立地が上半期で半分以下になったということです。下半期も伸び悩んでいるということですが、これは景気後退や、千葉県が企業にとって魅力的な土地と考えられていない点が問題なのではないかと思われます。我孫子市でも工業用地を確保しても、果たして進出してくれる企業があるのか心配になってきますが、展望はどうなのでしょうか、お答えをお願いいたします。

　４、将来の展望といたしまして、この報告書によりますと、年間で誘致企業が落とす法人市民税５，３００万円、個人市民税１，５７０万円、固定資産税５，４６０万円等を集計して１億３，６００万円を予定しておりますが、非常に楽観的な数値のように思われます。しかし、この工業系土地利用の推進ができないことによるデメリット、例えば税収の右肩下がりの減少、我孫子で育った若者の働き場がないことによる市外への流出等、これらにつきまして、当局はどのようなお考えを持っているのかお答えくたさい。
　また、逆にこれら以外のメリットといたしまして、駅前商店街の活性化、地元企業の取引増大等が見込まれると思います。未来への明るい展望につきましても、お答えをいただきたいと思います。

◆ 　大綱３、『スポーツ振興について』

　１、『手賀沼エコマラソンについて』
、ア、私も参加いたしましたことしの第１４回手賀沼エコマラソンは、曇り空というランナーにとっては絶好のコンディションのもと、９，３７８人のエントリーのもと行われましたが、第１３回大会は９，４４５人のエントリーですから若干人数が減っております。全国のランニング人口は８００万とも９００万とも言われており、東京マラソンも倍率７．５倍というマラソンブームが続いております。そんな中、手賀沼エコマラソンは、全国ランニング１００選で７位と大変好調であり、ハーフマラソンでは一番の人気を博しておりますが、他の１０傑はフルマラソンであり、フルマラソンへの人気も依然高いように思われます。それは置いておきまして、このランニングブームのために、ことしの大会のエントリー数は減りましたが、本来は７月中旬まで締め切る申し込みを６月１７日て締め切ったという話を伺っております。警備や安全面等が心配だという御意見もあると聞いておりますが、関所を２カ所設けているということで、ランナーの健康面や安全面、交通面にも配慮されていることですし、このコースは最後の４キロは手賀沼沿いの土手を走るということから、参加者をふやしましても交通の障害もなく、最後のランナーまで安心して完走できる環境にあるのではないかと思います。東京マラソンも出場者をふやしたことですし、出場したいというランナーの要望を満たすべくエコマラソンも１万人の大台まで出場者の枠をふやしていくべきだと感じますが、いかがでしょうか。もしくは柏、我孫子合わせて１，８７５人ほどの参加者がありましたが、地元枠をふやして、より地元が盛り上がるように多くの参加者を募ってはいかがでしょうか。
　イ、このように人気の高い手賀沼エコマラソンでありますが、応援する側も我孫子市側では柏市側と違い住宅地を通るということで、沿道に出ている市民も多く、見学を楽しみにしているといった話も聞いております。ただ、今回は前日の雨の影響からか、走っていましても沿道の応援がやや寂しかったように感じました。市としても、より盛り上がりを見せるために、市内で音楽や踊りなどをしている市民団体に応援を依頼するとか、もっと我孫子市の魅力をアピールするために、市を挙げて盛り上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　ウ、またもう一点、施設面の問題が最大の課題なのではないかと思います。ランネットというホームページ上の評価でも、走りやすさや応援も楽しめるかなどの項目は５点満点中４．７点以上なのですが、施設面に関しましては３．５点と低い数字になっております。今回の大会でも出発直前になっても、貴重品の預かりやトイレを待つ長い列ができ、これらに不満を持つランナーが多く、ランネット上にも「トイレが少ない」「列ができないような工夫はないのか」などと書き込まれておりました。全国ランニング１００選で、より安定した上位を目指すためには、このような施設面の充実が避けられないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、当局の御意見をお聞かせください。
　エ、時代に先駆け、エコマラソンとなったのは第４回大会からですが、せっかくこのエコという現在では流行語のようになっている看板を背負ったマラソン行事なのですから、他の大会とは一味違った徹底的な環境に配慮した大会にすべきであると考えております。例えば、リサイクルカップを使う、カーボンオフセット入りの参加代金にする、太陽光発電を使って大会でのＣＯ排出量をゼロにするなど、まだまだ環境に配慮した大会をアピールできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　２、『ゆめ半島千葉国体について』

　ア、皆様ご存じのように、ゆめ半島千葉国体が２０１０年に行われます。ここ我孫子市でも、我孫子市民体育館にて成年女子、少年女子のなぎなた競技が行われることになっております。なぎなたは、競技者が極端に女性に偏っていることと、競技人口も少ないことから、国体見直しを進めております日本体育協会プロジェクトチームから、軟式野球やトライアスロンとともに、隔年開催にランクは下げられました。こように市民になじみの薄いスポーツだからこそ、市を挙げてより強く盛り上げていく必要かあるのではないでしょうか。他市におきましては、公園を整備したり国体開催をアピールする旗を道路に飾ったり、専用ホームページを充実させたりしているようですが、ゆめ半島千葉国体に向けた我孫子市の市民への、または体外的なアピールといたしまして、現在、行っていること、また行おうとしていることにつきましてお答えをお願いいたします。
　イ、また国体を機に、全国各地から大会参加者や関係者、応援者等がここ我孫子市に訪れますが、案内等、十分な応対ができる体制はできているのでしょうか。例えは混乱が起きる可能性が高い交通につきまして心配があります。会場が最寄り駅から遠く、歩いて行くことはとても難しい不便なところにあります体育館への交通手段を考えますと、定期バスの運行やタクシー停車場の設置、車いすを利用される方への福祉タクシーの利用等も促すことが考えられます。御回答をお願いいたします。

◆ 　大綱４、『地球環境を守る～太陽光発電について～』

　１、温室効果ガスを排出し、限られた資源である化石燃料を消費する社会から、地球に優しい社会への脱却が望まれております。太陽エネルギーは、１時間で世界の年間エネルギー消費量に匹敵するエネルギーを地球に放射しております。そこで、太陽光発電の使用をふやすために、補助金、つまり住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を我孫子市でも取り入れています。現在の補助金の額は、１２万円を限度にして３万円に、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値でキロワット表示を乗じた額としております。今回、国でも１キロワット当たり７万円を補助することを補正予算で計上しております。国からの補助も２００５年以来復活したことですし、市の財政も苦しいことですから、補助金額をふやすべきだとは言いませんが、もっと利用者をふやすための積極的な政策を打ち出すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　２、国でもＣＯ２の削減に向けて太陽光発電の導入を２０２０年に、２００５年に対しまして１０倍、２０３０年に４０倍にふやす方針をしております。また、公立小中学校に太陽光発電の導入を支援することを明らかにしましたが、我孫子市でもこれに先駆けまして、市内の小中学校の屋上や体育館の屋根など太陽光発電システムを設置し、太陽光発電により小中学校で使う電気使用を賄うことを考えてもいいのではないでしょうか。いざというときの避難場所である小中学校に太陽光発電を導入することで、電気供給の不便さも解消されるというメリットも考えられます。この小中学校への太陽光発電システムの設置につきまして、御回答をよろしくお願いいたします。

　◆　大綱５、『新型インフルエンザ対策』

　１、我孫子市は、手賀沼を中心とする渡り鳥の飛来数が多く、先日行われた日本最大規模のバードフェスティバルに象徴されるように、鳥のまちとして有名であります。しかし、もし鳥インフルエンザに感染した渡り鳥が見つかったときには、人間に感染する疑いがあるということで、手賀沼課を中心といたしまして、鳥インフルエンザに感染したような不審死をする鳥がいないか、厳重な監視体制をとっているという話を聞いております。このように現在のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは、鳥から人間への感染が認められ、フェーズ３の状態であり、東南アジアや中国におきましては３８７人が感染し、そのうち２４５人が死亡しており、致死率は６３％を超えております。しかし、これが変形し、人から人への感染が認められるフェーズ４の段階になると、国内の一部の地域で感染が進んでいき、学校や会社内で感染した人から交通機関を通じて爆発的に新型インフルエンザが流行するだろうと言われております。この人類が抵抗力を持たない新型インフルエンザが大流行、パンデミックが起こった際の被害は、国立感染症研究所の発表では、国内で４人に１人が感染し、１９１８、１９年に発生したスペイン風邪の致死率２％に換算すると６４万人の死者が出ると考えられております。これを単純に我孫子市で置きかえますと、３万人程度の人が感染し、６００人程度の死者が出ることも考えられます。ただ、先ほども述べましたとおり、現在の鳥インフルエンザの致死率は６０％以上であり、これらの予測は甘いのではないかと言われております。浦安市では、国際的な観光客でにぎわう東京ディズニーランドを持ち、日本で初めての感染都市になりかねないという危機感から補正予算を立て、防護服や高機能マスクなど十分な対策をしております。我孫子市におきましても、９月補正予算６７万円をかけて感染症対策防護服２５０セット、ゴーグル、マスク、手袋などを購入し、対策をしておりますが、まだまだ不十分なのではないでしょうか。まずは当局の予防策や発生した際の装備の備え、取り組みについて御答弁をお願いいたします。

　２、新型インフルエンザが大流行、つまりパンデミックした際には、密集度の高い学校での感染した児童が見つかれば、都道府県の全学校を閉鎖するというような基準を関係省庁と協力いたしまして、政府はガイドラインを出すことにしております。また、先日行われました東京都の訓練におきましては、都の職員が４５％欠勤することを想定しております。我孫子市の行政におきましても、新型インフルエンザの猛威は約２カ月間続くことが予想され、その間、数十％の職員が欠勤し、業務に支障が出ることも考えられます。つきましては、新型インフルエンザが発生し、大流行、パンデミック状態になった際に、役所業務を滞りなく行うためには、ガイドラインの設定や訓練等、また正確な情報提供ができるような体制を整えておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、大綱５点につきまして質問させていただきました。当局の明快なる御解答をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

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＜行政の回答と再質問＞
◎市長（星野順一郎君）
　まず初めに、大綱２点目、工業系土地利用についてのスケジュールについてお答えいたします。
　調査・研究報告書で示したとおり、これから進める基本構想の見直しから始めて、地権者の協力や同意、農林協議などの土地利用の協議が順調に進めば、７年目から用地分譲が可能と整理しております。

　次に、２点目、大きな課題についてお答えいたします。
　３点を挙げるとすれば、上位計画である基本構想に工業系土地利用が位置づけることができるか、農林協議などの具体的な土地利用の協議が整うか、他の大型事業との調整を含め、財政計画と整合がとれるかが大きな課題です。
　次に、３点目、進出企業の展望についてお答えいたします。
　これまで数社からお話をいただいてはおります。しかし、最近の経済情勢から改めて協議が必要であると考えております。
　報告書の作成に当たっては、財団法人日本立地センターと財団法人千葉県産業振興センターに対し、８月ごろに企業の立地動向についてヒアリングを行ったところ、東葛地区は企業の立地需要があるとお聞きしました。しかし、現在の経済情勢により千葉県内の進出企業は半減したとの新聞報道もあり、事業を進めていくには大変厳しい環境にあることは認識しておりますので、今後とも情報の把握に努めてまいります。
　次に、４点目、メリット、デメリットについてお答えいたします。
　工業系土地利用の推進ができないことによるデメリットとして、自主財源として想定した税収入が見込めなくなります。また、まちづくりには雇用の場も必要ですが、この事業での確保ができないことによる若者の市外流出も考えられます。さらに議員が例示されたことに加え、住工混在問題への対応を難しくするものと考えております。推進することによるメリットとして、税収の増加や住工混在問題への対応による住環境の改善、雇用の創出、昼間人口の増加による商業等の活性化、産業集積による波及効果などを想定しております。
　次に、大綱５点目、新型インフルエンザ対策についての備えについてお答えいたします。
　現在、国・県では、新型インフルエンザ対策行動計画等を作成して、パンデミック時の危機に備えております。県内または隣接する都県で新型インフルエンザの患者が発生した場合は、県が発熱外来を設置するとともに、人員の確保、必要備品の配備を行うことになります。市では発生後の対応では必要備品の搬送等が間に合わないことも考えられることから、マスク等の備蓄品を購入いたしました。今後、市でも行動計画を策定するとともに、ホームページや広報、パンフレット等により市民の皆様に情報の提供を行ってまいります。
　次に、質問の２点目、ガイドラインや訓練についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、新型インフルエンザがパンデミック状態になった際にも、継続して行政サービスを提供できるよう、国・県や先進事例を参考に、来年度にはガイドラインの作成や訓練を実施していきたいと考えております。また今後、関係機関と連携をとりながら、危機管理の体制を整えてまいります。

◎ 説明員（青木章君）
　大綱１点目、財政対策についての１点目、来年度以降の歳入見通しについてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、世界的な同時不況の中、国家財政への圧迫が地方財政へと波及することは明白であり、団塊の世代の退職に伴う市税の漸減に加え、各種交付金、地方交付税などに影響が出るものと考えております。
　今後は、国の動向を見定めながら、正確な歳入予測に努めてまいります。また、このような状況のもと、歳入増加が見込まれない中で持続可能な財政運営を行うためには、受益者負担の見直しによる歳入の確保策や財政調整基金の残高確保に努めるとともに、歳出の削減につきましても継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的な数字につきましては、中期財政計画などで提示をいたしておりますが、御質問にもありましたように、アメリカ発の直近の金融恐慌等によりまして見直しを迫られております。そのようなことから、年度末に策定をいたします中期財政計画の中で、また数字は示してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎ 説明員（峯岸幹男君）
　私のほうからは、大綱１点目の財政政策についてのうち、２点目、３点目、４点目についてお答えさせていただきます。
　まず２点目の人口構造の変化に伴う基本構想の修正でございますけれども、人口動向ですとか歳入構造の変化というのは、基本構想見直しに当たっては非常に重要な要素だというふうに考えております。ただ、その具体的な方向性につきましては、基本構想見直し検討委員会の中で検討していきたいというふうに思っております。
　次に、３点目の６０歳以上への施策ということでございますけれども、御指摘のように、高齢者の方々に市内で活発に交流してもらったり消費をしていただくということは、我孫子の財政や地域経済を活性化していく上で重要な視点だというふうに考えております。市では、現在も高齢者を含め、市内での活発な交流や消費につながっていく事業としては、あびバスの運行ですとか、バリアフリーお出かけマップ、楽々我孫子で改良箇所に指摘されております歩道の改良ですとか、高齢者の外出支援に役立つ事業をさまざま取り組んでいるところです。
　来年度からの手賀沼文化拠点整備計画に基づく事業展開を初めとしまして、我孫子市の魅力向上と交流促進を一層図ることなどを通しまして、消費につながるような工夫を検討していきたいというふうに考えております。
　４点目の若者世代の誘致策ということですけれども、若者世代の誘致策や定住化策については、子育て、子育ち支援を初めとしまして、交通や買い物環境など生活の利便性を高めること、また雇用の場を提供することなどが重要だというふうに考えております。そのため今後も引き続き成田線、常磐線の利便性向上や若者の意見を踏まえた商業の活性化の検討、また工業系土地利用の調査・検討を踏まえた企業誘致などに取り組んでいきたいと考えています。
　さらに、今後も子育てファミリー層の誘致と定住化を支える住宅支援策の検討も含めて、若年層の誘致策、定住化策を一層充実させていきたいと考えております。

◎ 説明員（高橋信一君）
　大綱４点目の地球環境を守る～太陽光発電について～の１点目についてお答えします。
　我孫子市における住宅用太陽光発電システムの普及状況は、毎年年度途中で補助金の予算枠を終了していますので、着実に普及が進んでいると考えています。御指摘のとおり太陽光発電システムは、温暖化対策のために有効であり、引き続き普及促進のための補助事業を続けていく必要があると考えています。今後は、国の補助金制度とあわせたＰＲをし、限られた予算の中で補助金の対象者をふやす方策を検討してまいります。

◎ 説明員（湯浅操君）
　私のほうからは、大綱４点目のうち小中学校への設置についてお答えします。
　我孫子第三小学校において、エコスクールパイロットモデル事業を取り入れ、平成１６年に最大１０キロワットの太陽光発電設備を導入し、環境学習に活用しております。太陽光発電の導入は、地球環境の保全や児童・生徒への環境学習、また災害時の一時的な電力供給を考慮しますと、必要性は大であると認識しております。しかしながら校舎全体の電力供給を賄うことは、大規模な設備となることから費用の面等からも非常に難しいことと考えております。
　今後は我孫子第三小学校の太陽光発電設備の検証をしながら、各学校への設置について検討してまいりたいと考えております。

◎ 説明員（荒井茂男君）
　大綱３点目、スポーツ振興についてお答えいたします。
　まず、手賀沼エコマラソンについて答弁をいたします。
　質問のア、出場枠をふやしてはについてお答えいたします。
　１１月２７日に手賀沼エコマラソン実行委員会が開催され、第１４回、今大会の反省及び来年第１５回大会募集要項等について協議をいたしました。
　第１４回大会は、参加者や地域住民などの苦情が大変少なく、スムーズな大会運営が行われたと報告がありました。また、１５回大会の募集規模は、参加者の安全面の確保、特にスタート時の混雑や警察の指導による道路規制等の交通面を考慮し、ことしと同様に募集人員を8,000人と定めましたので、御理解をお願いしたいと思います。
　地元枠については、実行委員会でも提案意見がありましたが、現在、設けてはいません。我孫子市、柏市、両市の地元住民には、大会募集を広報でお知らせするとともに、各公共施設に申し込み用紙を用意し、申し込みが迅速にできる体制をとっております。
　ここ３年の地元参加者は、１２回大会は両市で１，５６７名、１３回大会は１，６４６名、１４回の今大会には１，８２５名、１９．４％のエントリーで、年々地元の参加者数は増加しております。
　次に、イ、我孫子市の盛り上がりについてお答えいたします。
　第１１回大会より箱根駅伝で知られている中央学院大学の長距離選手を招待し、一般ランナーと健脚を競っていただくとともに、今大会は我孫子市内４カ所で、太鼓や市内小・中・高生による演奏を行い、ランナーの方たちを迎えました。今後も地域住民の方々の理解を得られる場所を選定し、多くの団体に応援をしていただくよう実行委員会に提案してまいります。
　次に、ウ、トイレなどの充実はについてお答えいたします。
　荷物預かり所、トイレの行列については、毎回の課題として実行委員会の反省に上げられており、参加者の方々の御意見を参考に、これまで改善を重ねてまいりました。今後も皆様により親しまれる大会になるよう、さらなる施設の充実を図るよう努力してまいります。
　次に、エ、エコロジーのアピールについてお答えいたします。
　毎年、参加費の約５％を手賀沼浄化の啓発活動として役立てています。また大会用ポスター、パンフレット、プログラムは、再生紙、大会先導車にはハイブリッドカーを利用しています。今後もより環境に配慮した大会にアピールできるよう御提案を実行委員会で協議してまいります。

　次に、２点目のゆめ半島千葉国体についてお答えいたします。
　質問のア、広報活動はについてお答えします。
　千葉国体に向けた開催準備としまして、ことしの７月１日にゆめ半島千葉国体我孫子市実行委員会を設置し、大会開催に向け諸準備を進めているところでございます。御質問の市民等へのアピールについても、実行委員会が中心となりＰＲを展開していきます。現在は、国体専用ホームページで、開催方針や市内のなぎなたクラブの紹介、１０月８日に開催された我孫子市小学校陸上競技大会にて、マスコットキャラクター、チーバくんによるＰＲの様子などの活動を掲載し、お知らせをしているところでございます。また、来年１月２５日開催の新春マラソン大会でのＰＲや、国体開催までのカウントボードを、来年１月２１日から３月４日までの期間、我孫子市役所正面玄関に設置し広くＰＲをするとともに、随時ホームページに掲載してまいります。来年度には市で開催されるイベントにもチーバくんを活用したＰＲを積極的に行うとともに、のぼり旗や懸垂幕を設置し、ＰＲを行ってまいります。
　さらに、国体開催年には、商店街や駅などにもポスターやのぼり旗を設置し、市民の方々の機運を高めてまいります。
　次に、イ、交通手段等の対応についてお答えします。
　２１年度に国体運営のための実施本部を編成し、関係機関、団体と連携するとともに、市民の方々にも御協力をいただき、選手はもとより我孫子市を訪れる方々のおもてなしに万全を期してまいります。また、来年５月には、第５０回都道府県対抗なぎなた大会が国体のリハーサル大会として当市で開催されます。全国から選手が集まりますので、その経験も生かしていきたいと考えます。体育館への交通手段については、天王台駅を指定駅とし、駅から体育館までシャトルバスでの運送を行います。また、車の方々については、誘導看板の設置や臨時の駐車場の設置などを予定しております。
　　