【２００９年　第３回（９月）本会議　代表質問】

大綱１、行政施策について
１−１　基本構想見直しの大きな視点は
１−２　工業系土地利用について
１−３　千葉・柏道路について

大綱２、財政運営について
２−１　人件費と物件費の関係は
２−２　財政調整基金の予定は

大綱３、環境対策
３−１　自転車道整備、市職員の自転車利用は

大綱４、教育問題
４−１　学力氏テストの公表は
４−２　道徳教育は
４−３　我孫子のことを学ぶ学習は
４−４　補習指導学習ボランティアは
４−５　職場体験授業の感想は
４−６　鳥取式の芝生化促進は

大綱５、新型インフルエンザ対策
５−１　体制作りは万全か
５−２　市独自の対策は

　　＜内容＞
　　去る８月３０日に衆議院選挙がございました。当初から自民党には不満があり、民主党には不安があると言われておりました。その結果、不満が民主党への 期待へと変わり、民主党が大勝したのではないかと思っております。 　市政におきましては、星野市長も多くのファンを抱え、それが不安や不満に変わらぬよう改革を断行していただきたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして、大綱５点にわたり質問させていただきたいと思います。

■大綱１点目、行政施策について

　 基本構想について、私も昨年の３月議会で見直しが必要なのではないかと訴えましたが、昨今の状況を見るにつけ、その思いはますます強くなっております。基 本構想を不磨の大典と拝み奉るのではなく、時代に合ったものにして見直していくことが重要です。確かに、基本となるプロトタイプは長く愛されるものではあ りますが、まだ十分にかたまっていない段階では、環境変化とともに変わるべきであります。どんなものでも計画、実行、検証、改善があってしかるべきであり ます。計画の段階に問題があるようであれば変更を加えるべきなのです。
　周囲の環境を見てみますと、地方分権のうなりがそこかしこで噴き出され、三位一体改革の中で権限委譲はまだまだ不十分であるのにもかかわらず、交付金 等、地方に回るお金は削られています。団塊世代のリタイアが進み、我孫子市の中心的な収入源であります市民税は少なくなっていく一方でしょう。また、市の 人口も当初予想の平成３３年に１５万都市を目指すということでありますが、どうも人口も思うように伸びていかないようです。といった基本構想が制定された 当時とは変わってきた環境の中で、我孫子市が生き残っていくために、常に進化していかなくてはなりません。時代に合った形を模索していかなければなりませ ん。
　我孫子市の貴重な観光資源であります鳥の博物館を先日、見物してみまして感じたことがございます。同じようなスズメやタカのようなたぐいであっても、環 境に合った形、大きさをしているのです。自治体も同じです。激しい環境変化に合った形を考えるべきです。いろいろな種類、大きさの鳥を自治体に例えると、 自立したまちというものは大空を飛ぶ鳥のようなものです。環境に甘んじて耐え切れなくなると、空も飛べなくなります。飛べない鳥もいますが、それは天敵の いない環境だからこそ、生きていけるのです。
　例えば、人為的な環境変化とはいえ、沖縄のヤクバルクイナ、ちなみに、山科鳥類研究所の方が発見しておりますが、この鳥のように絶滅の危機にさらされて しまいます。我孫子市は鳥に例えますと、中型の鳥のようなものであって、負担の重くなった体を経常経費の削減で軽くするか、筋力を高めるような税収増加策 を考えなければ、みずからの重さに耐え切れず、飛べない鳥になるしかありません。たくさんのえさをくれた国もあてにはできません。みずからがえさを探さな ければならないのです。そういう中で、環境に合わせて、我孫子市の骨子である基本構想も変わらなければならないのではないかと思います。

　それでは、質問させていただきます。
　今回の基本構想を見直すことを前提に、庁内におきまして、見直し検討委員会が設置されていますし、たたき台となっています資料も拝見いたしましたが、ま だ目をつぶりまして、我孫子市の将来がまぶたの裏に浮かんでくるようなイメージが明確にはわきません。今の我孫子市の形から、どのように変わっていくの か。現段階での見直しの大きな視点、論点をお聞かせください。

　イ、これまでの行政のお答えを見ていますと、基本構想は、余りに詳細にわたって制約が多く、基本計画レベルで変更ができないとおっ しゃられているように 思います。そういたしますと、今回の見直しも細かな制約をつけますと、同じような問題が噴き出してくるかもしれません。基本構想の見直しに際して、シンプ ルな余分なぜい肉を取り去った形に見直すように考えられているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

　２番目、工業系土地利用について

　ここ最近の議会では、工業系土地利用の問題がしきりに取り上げられています。住工混在問題の話は、同じ会派の川村議員が質問いたしま すので、私は、企業誘 致策に焦点を絞ってお話ししたいと思います。
　我々、緑政クラブは、国の補助金等が期待できない今、市の収入を上げ、自立できる自治体を目指していき、また、地元の若い人の雇用先確保のためにも、工 業系土地利用の設置は必要であると考えております。
　前回議会で早川議員も引用していましたが、市民の意見を知るために、平成１９年１２月に行われました市民アンケートをよく読んでみました。この中で、新 たな産業の振興と雇用の創出という項目に着目してみますと、これまでに取り組んできた市の施策に対する満足度では、４５項目中４３位となっています。
　しかし、今後、特に力を入れて取り組んでもらいたいと考えている施策の質問事項では、安全安心の生活を求める答えが上位に来る中で、新たな産業の振興と 雇用の創出が８位と急激にランクアップしています。市民は、これまでの市の不十分な産業振興、雇用政策に失望し、何とか市にしてくれと期待していると言え るのです。
　しかし、果たして、企業を我孫子に誘致できるのであろうかといった不安もあります。工業用地整備で借金ばかりふやしてどうなるといった反対意見があるの も理解できます。
　しかし、本当に工業用用地の整備が市にとってお荷物になるのだろうか。専門家に聞いたり、実際に、工業用用地を進めている近隣地を視察すべきなのではな いだろうかという意見が会派で盛り上がってきました。
　そこで、８月５日に、緑政クラブ５人のメンバーで、近隣他市の工業系土地利用の状況を確認する目的で、野田市の関宿はやま工業団地を視察してまいりまし た。この工業団地は平成１５年に建設され、団地面積は２９．７ヘクタールで、工業用用地は１９．８ヘクタールあります。価格は、１平方メートル当たり１万 ５，６００円から３万７００円であり、ライバルの茨城県が１０万円以上も多い中、価格帯が非常に魅力的だということです。
　そして、これに対しまして、我孫子市が調査いたしました北浦地区の工業系土地利用の用地は、１平方メートル当たり５万円程度だそうですから、柏市の柏サ イエンスパークでは８万８，７００円から１２万８，０００円、千葉ニュータウンでは５万円から２１万円ですから、決して、他の工業用用地に負けない魅力的 な価格帯だと思います。
　また、関宿はやま工業団地の立地に目を向けますと、関東平野のへそに位置し、埼玉、栃木にも交通の便がいいため、各企業の流通センターが中心になります が、１５区画すべて埋まっていると聞いております。
　担当課長の話によりますと、固定資産税だけで毎年約６００万円の収入があるそうです。これに法人市民税を加えますと、大変な税収が野田市に入ることに なっています。野田市が制定しております製造業をターゲットにした企業誘致条例の第３条では、固定資産税を限度とする奨励金を３年間交付することになって います。これによりまして、最大、固定資産税が２，０００万円節税できることになります。千葉県におきましても、平成２１年４月１日には、千葉県立地企業 助成制度が施行され、工業立地に関して、投下固定資産額の２％、１０億円を補助限度とした制度があります。ちなみに、このような企業立地助成制度は、比較 対象であります茨城県にはなく、工業設地に関して、企業にとって非常に魅力的に映ることは間違いないでしょう。
　野田市を訪問した際に、県の企業誘致担当職員の方も同席していただきました。その際、県内木更津市の上総アカデミアパークに予定されていました研究施設 の誘致が中止になった話を伺いました。中止になった最大の理由は、研究者の奥様方が交通の便、周囲の環境等を含めた子育て、教育環境を気にされ、木更津で は不十分だと判断されたことが大きな原因だそうです。 　そこで、私が我孫子市はどうですかと聞きますと、我孫子市は、教育、子育て環境の面から非常に魅力的ですねと言われました。
　一度、世界的な不況でだめになった工業系土地利用の検討ですが、決して、中止になったわけではなく、延長になったことだということも市長もおっしゃって います。
　このような点から、我孫子市でも税収安定、新たな雇用機会の確保のために、工業系土地利用の設置を再び考える時期なのではないでしょうか。楽観的な考え は何事にも勝るという言葉があります。８月には、１年７カ月ぶりにＧＤＰがプラスに転じ、景気は底割れを防いだと言えると考えております。すぐに急激な景 気回復は望めないかもしれませんが、数年後、景気がよくなってから、企業を誘致するために工業系土地利用を考えていこうと考えるのは遅過ぎます。土地を探 して整備をして、企業に働きかけてとやっていれば、景気の好不況の波から言って、でき上がったころには、また不況に逆戻りしていることでしょう。きっと、 景気の大きな転換期を迎えている今が大きなチャンスなのではないでしょうか。この不況から抜け出す時期に業績拡大を考えている企業は多くいるわけですし、 マーケティングや売り込みをしっかりして、必ず成功する企業誘致をする方法を考えるべきです。きっと無理なのだろうと想像が先に立ったり、状況の違う他市 の工業用地が埋まっていないからといって、マイナス部分しか見ずに考えるのはやめにしましょう。 　市内の企業が規模を拡大したいときは、果たしてどうでしょうか。皆様、御存じのように、国内のみならず、世界各国からも注目されています市内の特殊な冷 凍技術を持った企業が我孫子市内にあります。この企業が工場を建てようとしたのですが、市内に工業系用地がなく、流山市に工場を建てました。この企業に は、麻生首相も視察をしていますし、森田知事も訪問しています。このような市内の優秀な企業が我孫子市から離れていくのを指をくわえて待っているのが本当 に良策と言えるのでしょうか。我孫子にある資産を生かして、今ある身の丈の生き方を求めるべきだという意見もありますが、市内を飛び出すような企業で出て きたり、我孫子が狭いと感じるような優秀な若い人、起業家に対しては、我孫子ではあなたの居場所が確保できないから、ただやってくださいと言って追い出す のでしょうか。そんなまちであれば、真っ先にまち自体が見捨てられてしまいます。市内に受け皿の持てない我孫子市は、市外の企業はおろか、市内の優良企業 からも見捨てられてしまうのでしょうか。 　工業系土地利用を計画し、実施に移すために何年もかかります。景気が上向きつつあるこの時期に、工業系土地利用の再検討を始めてはいかがでしょうか。
　以前、市長との会合を持った際に、幾つかの企業から我孫子市へ企業を移転する、もしくは工場を建てたいという問い合わせがあったように聞いております が、その後、いかがでしょうか。千葉県の企業誘致担当職員によりますと、安定した法人市民税が予想され、景気に左右されづらい食品系の工場を進められまし た。食品系の工場や研究施設などの誘致はいかがなのでしょうか。お答えをお願いいたします。
　それでは、次に行きます。 　千葉県内で企業誘致条例が制定されていないのは、５６市中、たった１３市しかありません。東葛地区におきましては、条例がないのは、ここ我孫子市のほか に、住宅地が多く、十分な土地の確保ができない鎌ヶ谷市のみです。現状、誘致できるような工業用地のない我孫子市に企業誘致条例がないのは仕方ないです が、工業系土地利用を検討される際には、企業誘致振興条例の制定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、商業、工業施設には、膨大な水を消費いたします。市民税以外にまとまった収入の予定のない我が市は、余裕のある資源を最大限有効に使っていくこと が生き残りの道です。工業系土地利用の設置は、文字通り、水道会計も潤すことになります。我孫子市では、１日平均３万５，７００立方メートルの給水があ り、１日最大約４万４，７００立方メートルまで余裕があるそうですから、まだまだ給水に余裕があると思います。

　そこで、水道局長に質問いたします。 　企業が我孫子市に来ることにより、水道事業としてどれくらいのメリットがあると考えられるのでしょうか。お答えをお願いいたします。

　３番目、千葉柏道路に ついて

　利根川沿い千葉柏道路建設の調査予算を国で１億５，０００万円つけたと聞いていますが、予算がつくということは、計画が実施される可 能性が高まったと言 えます。ちなみに、予算がついて建設されなかった国道はないと聞いております。今回の政権交代で、ある程度、混迷が深まったと言えますが、建設を前提され ることを考えていかなくてはなりません。国道１６号線の迂回路となる千葉柏道路は、国道１６号線渋滞解消のため、長年検討されている大規模な国道計画であ ります。国家の形、千葉県全体の交通網整備にかかわることであり、我孫子市の身勝手な振る舞いは、サッカーのゲームに例えますと、チームで１人だけパスを 受けとらないようなものであります。そういうことは、日本というチームのためにはなりません。 　しかし、千葉柏道路の中間に、ミッドフィールダーに位置します我孫子市が戦略を提案し、パスを回し、ゲームを支配することはできるはずです。最近の異常 な豪雨や台風の強大化とともに、利根川の決壊も気になります。スーパー堤防のような強固な土手と一体とした道路づくりをしてくれるのであれば納得です。 　また、ただの通過道路とするのではなく、人や物の流れを我孫子に導くような導線づくりを積極的に国や県に要望すべきなのではないかと考えております。こ れに対しまして、我孫子市として、積極的な要望をしているのか、質問いたします。

　次に行きます。 　この千葉柏道路はまだまだ計画中ですが、これまでの交通ルートを大きく変えていくことには間違いありません。市長が目指す産業振興による地域経済の活性 化に千葉柏道路がどのように資すると考えているのか、市の見解を教えてください。

■大綱２　財政運営について

　これまでも厳しい我孫子市の財政について、議会で問題になっております。持続可能な財政政策について、どのように考えていらっしゃる のか、質問したいと 思います。 　これまでの市長の答弁でも、短期的には収入安定策といたしまして、市税等の徴収体制の強化、受益者負担の見直しというお答えを何度も伺っております。 　人件費に関しましては、行政当局の努力もあり、予定以上に削減が進んでいます。ただ、平成１９年度徴収率が９３．３％であるのに対して、平成２０年度の 徴収率が９３．１％となっています。行政改革推進プランに書かれています目標が平成２３年度の徴収率が平成１９年度徴収率を上回るということですから、初 年度から達成できておらず、甚だ不安に思ってしまいます。より徴収率を上げる努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　また、平成２０年度決算を見ますと、人件費が３．４％減少していますが、物件費が逆に３．５％増加しています。中期財政計画でも、物件費が微増する予定 であるとありますが、人件費の減少分を物件費に回しただけではないのでしょうか。そのような心配が出てきます。
　以上、歳入歳出問題から質問させていただきます。お答えをお願いいたします。

　２番目、これまで行政の説明といたしまして、我孫子市の３００億円規模の予算の自治体では、１０億円ほどの財政調整基金が望ましいとおっしゃられており ます。そして、昨年度の約５億円の財政調整基金に対しまして、今回の補正予算では、財政調整基金が増額され、９億５，０００万円も蓄えられました。これ も、部長を初めといたします職員の皆様方の御努力のおかげであると考えています。 　しかし、静岡の地震や中国、四国地方の大雨のように、自然災害がいつ我孫子に猛威を振るうかもしれず、また、ことしの秋には、新型インフルエンザも予想 外の被害をもたらすかもしれません。その他、財政調整基金を使う場面は幾らでも考えられます。そのためにも、家計で言う貯金に当たります財政調整基金は、 幾らあってもあり過ぎることはないのです。 　また、家計をあずかる主婦のような方はわかるかもしれませんが、幾らためるという計画を立てていませんと、決して、お金はたまるものではありません。 　そこで、お聞きいたします。 　１２月、３月補正とありますが、来年度を含めました、これからたまっていくであろう財政調整基金の金額の予定につきまして、お答えをお願いいたします。

■大綱３点目、環境対策

１、自 転車の利用について

　市長の市政一般報告にもありましたが、我孫子市は、職員を対象といたしましたノーカーデーで５２％を達成し、エコ通勤優良事業所の認 証を受けたそうで す。これには、我孫子市職員全員のエコ意識の高まりによって実現されたものと見て、非常にすばらしいことだと思っております。 　しかし、より一層のＣＯ２削減のために、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を日ごろから推進することが必要になってきます。この中でも、特に自転車は、 楽に早く移動できることから、子供からお年寄りまで、日ごろに近距離移動、買い物等、利用が最も頻繁な身近な乗り物であります。 　市内交通を化石燃料を燃やしてＣＯ２を排出する自動車利用から化石燃料を燃やさずに体の脂肪を燃やす自転車利用を促進することに移動していくことが必要 なのではないでしょうか。
日常だけではなく、毎週末には、環境と健康の面から、手賀沼周辺を思い思いの自転車に乗ったバイカーが走っています。
　日本は、人口当たりの自転車保有台数は、オランダ、ドイツに続きまして１．５人に１台と、世界第３位の自転車大国であります。また、近年、自転車人気は うなぎ上りの状態にあり、３人乗り自転車の解禁や電動アシストつきの自転車の人気から、国内自転車の売り上げは、前年比２１％増だそうです。私自身、イン ターネットで購入しました自転車を日ごろから足がわりに使っております。ただ、本来、自転車は、歩道ではなく、自動車と同じ車道を通らなくてはならず、自 分で運転してみて危険であることは否めない事実です。そこで、自転車専用道の設置が望まれます。 　日本では、車道の一部を縁石などで区切った自転車専用道、白線などで色分けした自転車レーンは、全道路１２０万キロのわずか０．２％にすぎません。自転 車大国とはいえ、インフラ整備では後進国であります。 　我孫子市内の国道３５６号沿いは道が狭く、自転車専用道をつくるのは大変かもしれません。また、市内を訪れる方のためにレンタサイクル事業を行っていま したが、天王台南口で事業が中止になったのは、市内を自転車が走ることに対する整備が不十分であるのが問題であったことにも原因があるのではないでしょう か。 　自転車は便利という意識を高めてもらうことも必要です。市内の道路を考えますと、手賀沼ふれあい道路沿いは道幅も広く、自転車専用道をつくる余裕がある ように思われます。また、市が管理している市道は狭いからこそ、重大事故が起こりがちな自動車道路から自転車道路へと利用を変えていくことも必要なのでは ないでしょうか。手賀沼ふれあいライン、市道を中心といたしました自転車道整備を求めたいと思います。お答えをお願いいたします。

　イ、先ほど述べていますが、市内のＣＯ２排出を増大させないためにも、自転車利用を普及させることが必要になってきます。そのために は、市職員また議員 が見本となりまして、率先して自転車の利用をすることが必要になってきます。現在、市職員で車以外の公共交通機関の利用者、徒歩もしくは自転車通勤をされ ている方は、それぞれどれだけいらっしゃるのでしょうか。お答えをお願いいたします。

　ウ、それでは、次に行きます。 　２００１年に自転車利用環境整備基本計画が策定され、自転車先進市であります名古屋市では、職場から５キロ以内の通勤手当２，０００円を自動車の場合に は半額に、自転車の場合には２倍に増額いたしました。その結果、自転車通勤者が約５０％ふえたそうです。前橋市でも、自転車利用される職員に通勤手当を ４，０００円から５，０００円に４月１日から引き上げました。対して、車やバイクの自転車以外の乗り物通勤者には、通勤手当を４，０００円から１，０００ 円と、３，０００円の引き下げをしました。自転車はお得というイメージづくりも必要です。我孫子市でも、自転車利用を促進するために、市職員の自転車通勤 手当を増額するような見直しを進めてみてはいいかがでしょうか。

　エ、自転車普及のためには、自転車が便利だと思ってもらうことが何よりも必要です。自転車でどこでも行けるようにするためにも動線確 保が必要になってき ます。特に我孫子駅周辺は、若いお母様方も多く、自転車を使って買い物に行ったり、移動したりということが多いと聞いています。 　しかし、駅の反対側に行くのにも大回りして、駅の両側にある線路の下のトンネルをくぐらなければならず、本当に大変な回り道だということを聞いていま す。特に、駅の東側の久寺家ガード下をぐくる歩行者用、自転車用のルートは坂も急であり、皆さん、大変苦労しています。 　先ほど、掛川議員もおっしゃいましたが、我孫子駅自由通路に関するパブリックコメントを読みましても、我孫子駅自由通路の自転車通過を認めてほしいとい う意見が３２件中１０件もありました。市民の自転車利用の促進のためにも、我孫子駅自由通路を自転車を押して横断できるような通路設置をもう一度検討され てはいかがでしょうか。階段の角度が急なのであれば、自転車も運ぶことのできるようなエレベーターも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう か。お答えをお願いいたします。
 　次の２につきましては、諸事情によりまして質問を取り下げさせていただきます。

■大綱４点目、教育問題

　１点目、８月２７日、全国学力テストの結果が発表され、千葉県は、全国平均並みの成績だということがわかりました。ことしも秋田県、 富山県、福井県が成 績上位を占め、３年の実績が積み上がった結果、関連性が浮き彫りになってまいりました。実際、小中学校のお子さんを持つ家庭は、その成績自体の関連性と分 析結果を知りたがっています。文部科学省でも、個々の市町村や学校の成績を公表するのは、競争をあおるので好ましくないとしています。 　それに対しまして、保護者への説明責任はあるとしています。我孫子市内の小中学校では、学力テストの結果をどの程度公表し、地域や保護者の皆様方に説明 したのか。また、これからするつもりなのか、教えてください。

　２点目、道徳教育について、質問させていただきます。 　本来、物の善悪の判断は家庭で身につけてもらうべきものだと、私は考えています。 　しかし、最近、問題になっておりますモンスターペアレンツ等に見られるように、家庭教育力が落ちている今、学校での道徳教育が重要であると考えていま す。ある新聞社のアンケートによりますと、学校の授業で一番おもしろかった授業のアンケートの中で、最下位に道徳が挙げられておりました。このように、人 気のない授業になっているのは、これからの将来を担う子供たちが善悪の判断なく育っていくのではないかと、大変心配になってきます。 　現在、小中学校で、どのような道徳教育を行っているのか、教えてください。

　３点目、私のような我孫子で生まれ育った人間でないものだからこそ、我孫子のよさが見えてくることもあります。このように、住みやすい我孫子をふるさと と感じる子供たちの郷土愛をはぐくむ教育は行われているのでしょうか。教える先生方が市内だけではなく、県外からも広く来ていると聞いていますが、地元の ことを、また、我孫子学習の時間をとって、我孫子市内の小中学生に教えてほしいと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

　４点目、私の経験から言いまして、補習教育は、一人一人の学力をきめ細かく見るために大変重要だと考えています。市との協定によりまして、各学校単位で 川村学園女子大学や中央学院大学の学生の方がボランティアで小中学校の補習学習等を市内数校で行っているそうですが、補習学習の効果等があるのであれば、 教えてください。

　５点目、最近、近所のコンビニに行きましたら、職場体験学習だと思われる生徒がお弁当を並べていました。また、家電量販店では、決算セールの旗を立てて いる中学生がいました。交番にも、先生に連れられて体操服姿の中学生数人が話を聞いていました。 　我々のときには積極的に行われていませんでした職場体験は、将来の仕事を具体的に考える上で、大変すばらしい制度だと思います。また、実際に働くことに よって、地域の人と触れ合い、社会常識等が身につく、学校の授業では教わることのできない知恵が身につく等、メリットはたくさん考えられます。 　議会での教育長の言葉によりますと、我孫子市では、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力などの職業的発展にかかわる諸能力の育成に取り組んで いるということです。 　しかし、それが検証されなければ意味がありません。中学生の職場体験の感想、また、受け入れ側の感想等を教えてください。

　６点目、子供たちの体力低下が叫ばれて久しいですが、子供たちがけがを気にすることなく、はだしで思いっきり運動できるように学校校庭の芝生化を考えて みてはいかがでしょうか。これまでも多く議員が芝生化を提案していますが、私は、鳥取方式を提案したいと思います。 　まず、芝生化の効果といたしましては、１点目、体力が向上する。２点目、土ぼこりが立たずに周辺住民の迷惑にならない。３点目、緑化されるのでＣＯ２が 吸収され、地球温暖化防止になる、といったことが挙げられます。 　そして、鳥取方式とは、育ちの早いティフトンという種類を４株ずつ植えていくやり方です。ティフトンはいたみに強く、さらに成長が早いため、学校や公園 などで育てるのに最適なことが注目されております。植え方は、従来の全面に植える方式ではなく、１メートル間隔でわずかなポット苗を植え、成長させること で芝生化するというものです。全面に植えるわけではないので、コストが抑えられ、１メートル幅で約１００円という超低価格で芝生化できるそうです。成長も かなり早く、約２カ月半ほどで全面に広がります。手入れは、１週間に１回程度の手入れなので、管理も低コストで行えるそうです。最近、大変注目の方式であ り、全国でも多く取り入れられております。鳥取方式での学校校庭の芝生化に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

■大綱５点目、新型インフルエンザ対策
　先ほど、市長の報告でもございましたが、我孫子市内でも大変多くの学校が学級閉鎖に追い込まれているということを聞いております。この新型インフルエン ザも、夏になっておさまるどころか猛威を奮っています。８月１９日には、舛添厚生労働大臣が新型インフルエンザ流行宣言を行いました。ことしは、例年に比 べ５０倍の勢いで感染がふえていっております。現在、国内死亡者は１０名とされ、致死率は、オランダの法人医師によると０．５と２００万人の死者が出たア ジア風邪と同じ致死率となっております。これをまず防ぐためには、ワクチン接種が有効です。しかし、国民全員に回るような数が十分でないのが不安です。 　９月４日には、厚生労働省が合計１，９００万人を最優先接種者として接種順位が発表されました。このような感染症ですので、国の方針が優先されるのは承 知していますが、重症になりがちな妊婦や乳幼児、呼吸器系、心臓等に持病を抱えております方々に優先的にワクチン接種が受けられるような体制づくりを医療 機関と相談していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

　２点目、６月にも質問させていただきましたが、新型インフルエンザ流行によりまして、市職員の方の多くの休業も予想されます。その際 の事業継続計画は既 に立てられたのか、改めて質問させていただきます。 　もう秋口からの大流行は確定的で、機能不全に陥る前に、市民が不安に思わないようなきっちりとした計画を立てられることを望みます。その点、いかがで しょうか。 　３点目、沖縄では、全国に先駆けて新型インフルエンザが大流行しておりますが、いずれ、我が市のこといたしまして考えなければなりません。夜間診療や医 療関係者が足りなければ、看護師会等のボランティア募集等、現在、沖縄で効果の出ていることを考えていかなければならないと思います。 　大流行が懸念されます１０月に備えて、市がとろうとしております独自の対策等について教えてください。

　以上、大綱５点にわたり質問させていただきました。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

＜行 政の回 答と再質問＞

◎市 長（星野順一郎君）　まず初めに、大綱１、行政施策についての（１）基本構想一部見直しについてのうち、１点目の見直しの大きな視点と論点 についてお 答えいたします。
　今回の基本構想の一部見直しでは、活力あるまちづくりに向けた土地利用のあり方と地域コミュニティーの再構築の２つを基本的な見直しの視点としてとらえ ております。
　活力あるまちづくりに向けては、企業が立地できる環境づくりと骨格道路の整備をまちづくりに活用していく視点から見直しを行います。この場合、自然環境 ゾーンでの土地利用のあり方や千葉柏道路をはじめ、幹線道路の整備を見据えた土地利用や交通体系のあり方などが大きな論点になると考えております。
　また、地域コミュニティーの再構築につきましては、高齢化の加速や共同意識の希薄化に的確に対応し、すべての市民がそれぞれの地域において安心して暮ら していける仕組みづくりが大きな論点になると考えております。
　２点目の基本構想の制約を大きなものからシンプルなものへと変更を考えているのかという質問につきましては、基本構想でどこまで記述するかという課題と して、まちづくり専門家会議でも意見があり、今回の見直しでも論点となっておりますので、今後の本格的な見直しの中で検討してまいりたいと考えておりま す。　

次に、２点目、工業系土地利用の推進の工業系土地利用を再び検討してはについて、お答えいたします。
　工業系土地利用計画につきましては、現在進めている基本構想の見直し作業の進捗状況を踏まえるとともに、経済状況や企業の立地動向を見極めながら検討し ていきたいと考えております。
　また、以前、問い合わせのありました企業につきましては、現在の経済状況から、移転計画を当面見合わせたい旨のお話がありました。
　なお、食品系の工場や研究施設は、我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書でも整理したように、本市が誘致対象とする業種及び内容であることから、望ま しいものであると考えております。
　次に、企業誘致条例の制定について、お答えいたします。
　我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書の中では、固定資産税、都市計画税相当額を一定の期間、金額の範囲で助成する優遇制度や誘致企業の立地につなが る不動産事業者等からのあっせんに対する報奨金制度等の検討をしておりますが、工業系土地利用が事業化される際には、条例の制定も含め、誘致する企業に とって魅力ある制度を検討していきたいと考えております。
　
　次に、大綱５、新型インフルエンザ対策のうち、１点目の重症になりがちな方々へのワクチン接種についてお答えいたします。
　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、現在、厚生労働省が基本方針の策定を行っており、今後、国の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委 員会などの意見を踏まえ、９月中に正式決定される予定です。
　基本方針の案では、医療従事者のほか、重症になりがちな妊婦や乳幼児、ぜんそくや糖尿病などの持病がある方、生後６カ月未満の乳幼児の両親等を最優先で 接種する案となっております。市としては、ワクチンの接種が円滑に実施されるよう、千葉県や医師会と連携を図ってまいります。
　次に、２点目の業務継続計画について、お答えいたします。
　業務継続計画は、近々策定する新型インフルエンザ行動計画に合わせて公表してまいります。新型インフルエンザの拡大で、行政が通常どおり業務を執行する ことは困難になることが予想されます。このため、業務継続計画では、各課業務のうち優先業務と停止業務を定め、どのような状況下でも市民にとって必要最小 限の行政サービスが維持できるよう努めます。
　また、市民の不安を招くことがないよう、策定後は、ホームページ等で速やかに公表したいと考えております。
　次に、３点目の我孫子独自の大流行への対策について、お答えいたします。
　市の独自の対策としては、市内の子供たちの健康管理に力点を置いております。保育園及び小中学校の子供たちに毎日の検温を義務づけております。県のガイ ドラインでは、発熱３８度としておりますが、市では、発熱３７度５分以上の場合には、登園、登校の自粛をお願いしております。学級閉鎖は、県ではクラスで ５％から１０％の発生を基準としておりますが、市では、クラスで２名の発生を基準とし、感染拡大の防止に努めております。
　また、消毒薬の配布につきましては、保育園、小中学校、学童保育室、市の公共施設に８月３１日までに完了しております。
　市民への情報提供方法としては、市のホームページ、市の広報紙、公共施設等でのチラシの配布やポスター掲示を行い、大型店舗や商工会加盟店にも情報提供 をしております。今後も、チラシやポスター、市の広報、ホームページなどを活用し、市民への啓発を強化するとともに、千葉県、医師会等、関係機関と連携を とりながら必要な対策を講じてまいります。

◎説明員（今関敏男君）
　大綱４点目の教育問題の１点目、学力テストの結果説明について、お答えします。
　全国学力学習状況調査は、子供たちの学力の一部についての調査ととらえており、今後の指導に生かすことを目的としております。
　今年度も結果の数値を公表することについては、考えておりません。しかし、個人の成績につきましては、今後の学習に生かすように、各家庭に個票をもちま して、その結果を問題別に全国の正答率がわかるように知らせております。まだ今年度分につきましては配布はされておりませんけれども、そのようにしたい と。
　それから、学校だより、あるいは保護者会などを通じて、学校の傾向や課題などについて説明をしてまいりました。今年度も、そのようにしたいと思っており ます。
　なお、今年度の我孫子市の平均は、国語、算数、数学とも、国や県の平均を上回っております。
　次に、２点目の道徳教育についてですが、道徳の授業は、学習指導要領に定められた道徳の内容を年間を通して約３５時間実施し、学校での道徳教育は、この 道徳の授業を中心として、日常の生活体験や学習活動においても行っております。
　具体的には、体育祭などの体育的行事では、思いやりや親切、忍耐などを学び、修学旅行など、宿泊を伴う行事では、公衆道徳や助け合い、協力を学んでいき ます。また、国語の時間には、命に関するかるたをつくっているところもあるし、そのほか、生命尊重を学ぶなど、さまざまな工夫を行っております。
　今後は、学校教育における道徳教育はもちろんのこと、家庭や地域からの協力もあおぎながら進めてまいりたいと思います。
　次に、３点目、我孫子の郷土学習についてですが、現在、市内の各小中学校は、地域に根差した特色ある学校づくりに取り組んでいるところですが、具体的に は、社会科や理科、総合的な学習の時間あるいは選択教科などの時間に、副読本、「ふるさと手賀沼」「私たちの我孫子」などを使い、ふるさと我孫子の自然、 歴史、文化について学習をしております。
　御指摘のように、この学習を進める教員は、必ずしも地元出身ではありませんので、一昨年より我孫子市の自然、歴史、文化に関する教職員研修を実施し、理 解を深めているところです。参加者からは、すぐに授業に役立つなど、非常に好評であります。
　今後、子供たちがふるさと我孫子に愛着が持てるよう、この研修を生かした授業の展開に努めていきたいと考えております。
　次に、４点目の補習教育の結果は、についてですが、現在、市内の小中学校からの要望を受け、市内の大学との協定により、川村学園女子大学、中央学院大学 の学生や地域のボランティアの方々が学習補助を初め、読み聞かせなど、学習支援として学校に入っております。
　また、多くの小中学校では、学生ボランティアを夏休みの学習や学校行事の補助として活用しております。わかる授業やきめ細かな指導、楽しい学校づくりの 一翼を担っており、楽しいのでやる気が出てきたなどの子供たちからの感想が聞かれます。
　次に、５点目の職場体験学習の状況ですが、中学校では２年生が職場体験学習を行っております。仕事の大変さがわかった。あいさつ、言葉遣い、礼儀の大切 さがわかった。学校で学習したことが職場で役立つことがわかった等、職業人としての基本や働くことの大変さを学んでおります。自分の生活の改善点を見つ け、保護者への感謝の気持ちを持つようにもなっていると思います。
　また、家庭で職業に関する会話がふえたということもかなり聞いております。我孫子市では、１年間に３００以上の事業者が職場体験学習の受け入れに積極的 な御協力をいただいているところでありまして、既に複数年の受け入れをしていただいておりますので、子供たちへの指導や援助の方法がわかってきた。仕事へ の支障を感じる等の、以前はそういうお答えがある事業所が多かったわですが、そういうものも少なくなり、協力していきたいというお考えのところが非常にふ え、大変深く感謝しているところであります。

◎説明員（中野洋君）
　大綱１点目のうち、工業系土地利用の推進の水道事業のメリットについて、お答えいたします。
　１つの例として、平成２０年９月に作成された我孫子市工業系土地利用の調査研究業務報告書において整理された１６ヘクタールの土地に中小規模の企業が数 社進出した場合には、年間約５，０００万円の給水収益が見込まれます。これは、平成２０年度の総給水収益の２％に相当します。さらに、給水申し込み納付金 収益も見込まれることから、事業収益の増収につながる工業系土地利用の推進は、経営の安定化を図る上で、水道施設の更新などの財源確保を容易にするなどの 大きなメリットがあると考えております。

◎説明員（富田佐太郎君）
　環境対策の１点目のうち、２の市職員の自転車利用状況とウの通勤手当の創設について、お答えいたします。
　現在、常勤職員のうち公共交通機関の利用者は８３名、徒歩もしくは自転車通勤の職員は７６名となっており、車による通勤は約８割を占めています。
　御指摘のとおり、自転車の利用は自動車交通に伴う沿道の環境への影響の軽減や二酸化炭素排出抑制など、地球環境への負荷の軽減のために大変有効な手段で あると考えます。そのことから、自転車通勤の促進を図るため、自転車通勤の環境整備とあわせて通勤手当の見直しを検討したいと思います。

◎説明員（青木章君）
　大綱２点目の財政運営についての１点目の持続可能な財政運営、短期的な歳入歳出策についてのうち、まず、徴税率を上げる努力につい て、お答えいたします。
　市では、これまでも徴収対策として、土日を利用した県内、県外、都内、滞納整理や特別納付相談、庁内流動体制による臨戸徴収を実施してまいりました。
　また、昨年は、千葉県滞納整理推進機構から職員の２名を受け入れまして、困難事案の滞納整理に当たりました。今年度につきましても、これらの徴収対策を 行っていくとともに、悪質滞納者への滞納処分を強化してまいります。これまで給与、預貯金、生命保険の解約返戻金、不動産などの差し押さえを実施してまい りました。今年度より、インターネット公売を利用し、動産の差し押さえについても行ってまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、納税の公平性、徴収率向上のために努力をしてまいります。
　なお、納税者の利便性向上のため、コンビニ納付などの納付機会の拡大も検討してまいります。
　次に、中期財政計画の物件費につきましては、委託化を推進していることから増加傾向にあります。御指摘のように、人件費の削減分をそのまま物件費に回し ているということではありません。物件費につきましては、今後さらに、内部管理経費、施設維持管理費の削減を図るとともに、委託についての内容や方法につ いて見直しを行い、削減に努めてまいります。
　続きまして、２点目の財政調整基金の金額の予定につきまして、お答えいたします。
　財政調整基金は、景気の悪化等による大幅な税収減や災害発生時等により、思わぬ支出の増を余儀なくされることもあり、長期的な視野に立った計画的な財政 運営を行うため、積み立てておくことが必要です。
　このようなことから、財政調整基金の残高確保は、今後の計画的な財政運営を図る上で重要な項目の１つと位置づけております。あるべき目標額を設定し、優 先的に積み立てていくことは理想ですが、現状の中では、当初から積立額を確保することは困難です。
　しかし、前年度からの繰越金が当初予算を見込んだ繰越額を上回る場合は、優先的に積み立てをしてまいりたいというふうに思います。
　今後の金額の予定につきましては、当面の目標であります１０億円の残高確保、これができるように努力してまいります。

◎説明員（大畑章君）
　大綱３、環境対策のうち、１点目の自転車の利用についてのア、自転車道路整備について、お答えします。
　道路内の自転車通行については、幅員が十分確保されているところが少ないことから、危険であることは否めない事実と考えています。
　自転車道については、停車帯の中で、その機能を確保した以外の幅員で整備することになります。このことから、考えられる道路として、手賀沼ふれあいライ ンや四季の道などの一部にありますので、今後、整備手法を研究してまいります。
　なお、自転車専用道は、もっぱら自転車通行のため独立して設けられるものですので、市内では、利根川堤防の最上部を利用している大利根自転車道などがこ れに該当します。
　次に、エの我孫子駅自由通路を自転車が通れるように検討をについて、お答えします。
　我孫子駅の改造に伴う自由通路の自転車通行については、前回のパブリックコメントや７月１６日号の「広報あびこ」においてお知らせしたとおり、駅舎通路 の利用となるため、自転車による利用はできないこととしています。これは、我孫子駅南北の既設エレベーターが自転車対応ではないことや安全性について問題 があることから、利用できないと判断したことによるものです。
　御意見のありました自転車の利用については、その可能性について、今後予定している実施設計の中で研究していきたいと思っております。

◎説明員（樋口誠君）
　私のほうからは、大綱１点目、行政施策についての３、千葉柏道路についてのア、積極的な要望をすべきでは、について、お答えいたし ます。
　千葉柏道路につきましては、概略計画の決定に向け、構想ルート帯や基本的な構造案の検討が検討会において行われています。
　概略計画を作成する千葉柏道路検討会には、我孫子市もメンバーとして参加していることから、要望という形はとっておりませんが、堤防の強化や地域の活性 化など、我孫子市が期待する効果が実現できるよう、また、想定される課題に十分な対策が講じられるよう、検討会の一員として調整を行っています。
　次に、イの商工の発展にどのくらい資するかについて、お答えします。
　千葉柏道路の整備、あわせて市内の既存幹線道路との適切な接続により、常磐自動車道や東関東自動車道へのアクセスの強化、現在、整備が進められている千 葉北柏道路とのネットワーク化による成田空港へのアクセスの強化など、広域交通の利便性は大幅に向上するものと期待されます。
　地域経済の活性化の面では、広域交通の利便性が向上することで土地利用のニーズが高まり、多様な産業を生み出すもととなることから、商工業発展にも寄与 するものと考えます。

◎説明員（湯浅操君）
　大綱４点目、教育のうち、６点目の鳥取方式による小学校校庭の芝生化について、お答えします。
　御提言の鳥取方式は、従来の施工方法よりコストの軽減や地球温暖化防止に効果があると認識しております。小学校校庭の芝生化については、これまでにもさ まざまな御意見が寄せられているところです。校庭を芝生にすることで、体育の授業を初めとする運動種目の制限や教育活動に支障が生じることも考えられてお ります。また、学校体育施設の一部開放にも制限せざるを得ないなどのことから、現段階では難しいと考えております。