甲斐２０１３年３月我孫子市議会一般質問　企業立地、農産物直売場、フィルムコミッション

　　　【２０１３　第１回（３月）本会議　代表質問】

大綱１　成長戦略を考えた３本の矢の政策は

（１）積極的な企業誘致をア、「大胆な」優遇制度の検討をイ、「民間活力を利用した」企業誘致策をウ、「機動的な」商業施設の誘致を

（２）我孫子の農業を元気にア、農産物直売所「あびこん」のハード面の充実をイ、ビジネスとしての直売所ソフトの充実を

（３）観光立市を目指して　ア、知名度アップを目指して、ネット発信を進めては　イ、今すぐにでもフィルムコミッションを　ウ、「手賀沼のうなきちさん」の活かし方

大綱２　職員給与の考え方

（１）職員人件費、総人件費の削減について

（２）地域手当を含めたラスパイレス指数について

大綱３　地域防災について

（１）地域すべてを巻き込んだ総合防災訓練を

（２）安心名簿条例の制定を

大綱４　抜群のランニング環境を活かして

（１）シャワールームを備えた休憩施設の設置を

（２）ランツーリズムを観光施策の１つに

＜内容＞

　さて、昨年１２月には衆議院総選挙が起こり、安倍政権が誕生いたしました。この安倍政権が誕生する前から、その当時の野田首相が解散を宣言してから円安・株高が起こりまして、きょうの昼のテレビを見てまいりますと、ついにリーマン・ショック前の株価の水準に迫る１万２，０００円の水準まで回復したと聞いております。政権がかわればここまで経済が変わるのか、本当にこれはすごいことだと考えております。この安倍政権の政策はアベノミクスと言われておりますが、機動的な財政政策、そして大胆な金融緩和、そして民間活力を利用いたしました成長経済というふうになっております。国と地方では経済政策も違いますし、やることも違いますので参考にならないかもしれませんが、この３つのキーワード、機動的な、大胆な、民間活力を利用したということは非常に参考になるのではないかと考えております。
このアベノミクスは、海外からも非常に期待されており、先日もアメリカの財務次官が成長を取り戻し、デフレ脱却を目指す日本の努力を支持すると言っております。この我孫子市を見てまいりますと、東日本大震災におきましては液状化被害に遭い、そして福島第一原発事故においてホットスポットというふうに呼ばれるような我孫子市のこの場所はそのようになっております。高齢化率も上がり、全国平均６５歳以上２３％のところが、我孫子市は２４．８％、非常に高くなっております。我孫子市は東京のベッドタウンと言われておりますが、ここを老人の最終のベッドタウンにしてはなりません。座して衰える死を見るよりか、新たな活力を取り戻し、成長しなければならないと考えております。　私の愛読書でありますＰ．Ｆ．ドラッカーの書によりますと、イノベーションとはきのうの世界を捨て、あしたの創造をつくり出すことと言われております。新たな我孫子市の未来をつくり出さなければなりません。
　そういった点から、私はまず第１点目、積極的な企業誘致というものを考えていただきたいと思っております。平成２４年１１月には、我孫子市企業立地調査案が、こちら調査のほうが策定されました。こちらを読んでまいりますと、優遇政策というものが目に入ってまいります。企業誘致後進地であります我孫子市は、より大胆な企業誘致策を考えなければならないのではないかと考えております。例えば、大胆な用地、建物の優遇制度、また固定資産税の優遇、こちらのほうを考えていかなければなりません。　近隣市で優遇策が一番いいなと思われるのは印西市でございます。こちらを見てまいりますと投資固定資産額１億円以上に、こちら１億円で７年間の交付、そして市民１人当たりの雇用につきまして２０万円の交付というものがございます。アンケート結果を見ましても、我孫子市の土地取得に対します評価は非常に低いものとなっております。ですから、企業誘致策を考える上でも、企業の誘致を取得するときの優遇策、こういったものを考えなければなりません。我孫子市におきましては、より大胆な企業誘致・優遇策が必要になっていると考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
　そして２番目、ここ我孫子市は日本の経済の一線で活躍された方々の優秀な人材の宝庫でございます。そういった方々がこの我孫子市を考える上で、企業誘致が必要だ、企業がない我孫子市は将来衰えていくだけだ、そういった声をよく聞きます。そうしますと、そういった方々の力を利用して我孫子市の企業誘致策を考えてみてはいかがでしょうか。例えば、この我孫子市役所の臨時の企業誘致職員になっていただき、そして企業誘致１社につき幾ら払うといった歩合制の働きをしていただけないかと考えます。そういった方々は、職員の方々が考え知らないようなコネクションや、またいろんなアイデアがあり、思いもつかないような優良な企業を誘致することも考えられます。そして市民の力をかりて我孫子市がよくなれば、こんなすばらしいことはありません。民間活力を利用いたしました企業誘致策を考えられてはいかがでしょうか。当局のお考えをお願いいたします。
　そして３点目、また同じく我孫子市企業立地調査のアンケートから質問させていただきます。　こちら、商業施設１４社のアンケートをいたしておりますが、５社から商業施設店舗の設置を考えているというアンケート結果が出されております。アンケートの考察でも、小売りや卸売で我孫子市の購買力、集客力で周辺地域より平均以上あるという結果になっております。確かに取手市や手賀沼を挟みました沼南地区におきましては、我孫子市によく買い物に来られる方もいらっしゃると聞いております。ただ、大規模な、大きな日用品の買い物や、またファッションブランド等買いに行くのには車で柏市に行ったり、また千葉ニュータウンに行く人も多いというふうに聞いております。大きなショッピングセンターができ、そしてそこにあびバスやシャトルバスが運行いたしますと、買い物難民対策や老人の外出支援にもなるのではないかと考えております。　ただ、やはり商店街の衰退も心配でございます。商店街のしっかりとした優遇策も必要でございます。ただ、車に乗って柏市やほかの市に行くのであれば、我孫子市の商店街は全く変わりはございません。我孫子市のにぎわいを取り戻す意味でも、発想を変えて、大型商店施設の誘致も必要ではないかと考えます。その点についてお答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　まずアとイについてお答えをいたします。　我孫子市では平成２４年８月に企業立地アンケートを行いました。アンケート回答企業の中で、関東圏内に関心のある候補地がある企業に対して対面ヒアリングを行ったり、また市内事業者に対しても同様にヒアリングを行いながら、どのような優遇制度を市に求めているのかを伺っているところです。今回の調査報告書において、税の優遇措置を初め、さまざまな支援策を積極的に推進することが必要不可欠とされております。調査報告書の結果を踏まえ、近隣各市の優遇制度を参考にし、我孫子市に企業が来たいと思えるような優遇制度が必要だと考えております。　また、御提案のとおり我孫子市には経験豊富で優秀な人材が多く、その人材を活用することによりまちの活性化につながることが考えられます。他の自治体でも企業訪問による情報収集及び課題やニーズの把握などを行う嘱託職員や専門職員を採用し、企業立地を推進しているところもあることから、我孫子市でも他の自治体の事例を参考に地域人材の活用は必要だと考えております。これらにつきましては、新たに設置を予定している専門家や実務者で構成する企業立地方針策定委員会において検討していきたいと考えております。　次にウについてですが、平成２３年度に実施した柏市の商業実態調査によると、我孫子市民が一番買い物や食事に利用する施設や地域はどこかという問いでは、約６割の市民が市外と答えていました。このように我孫子市は近隣に大きな商業施設があるために、週末を中心に買い物などは市外へ出かける傾向にあります。このため市内での買い物をふやす努力をするとともに、市外から市内へどのようにしたら買い物客を取り込むことができるかなど、機動的な商業施設を含め、商業振興策を研究してまいります。

◆（甲斐俊光君）　市長ありがとうございました。非常に前向きな答弁をいただいたかなと思っております。これから企業立地につきましては、策定委員の方々や、また市民の方々とお話しされるということですので、また別の機会に進みましたら、より深く質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２点目、我孫子の農業を元気にということです。　ことし１月に食品発酵学の権威であります東京農業大学の教授であります小泉武夫先生の講演が柏市のアミュゼでございました。「食と農業」というテーマでいろいろと講演いただきまして、発酵食品の有用性や、また放射性物質の排泄にかかわることなど、非常に食品というものが健康や我々の長寿と深いかかわりがあるということを実感させていただきました。この小泉先生の話は、ただいま健康福祉部でも推進されております健康寿命延伸プロジェクトにも参考になるのではないかと考えております。　さて、我孫子市の農業のほうに目を向けさせていただきますと、地元の新鮮な野菜が売れることが非常に重要な課題となってまいります。この野菜が売れてまいりますと、もちろん買っていただく、そして食べていただくお客様の健康が増進するものはもちろんのこと、買っていただく農家の方々の現金収入がふえてまいります。そして、もちろん現金収入がふえれば畑もふえてまいります。耕作放棄地は野菜畑と変わりますし、また、現金収入が安定すれば、親が農家をやるなと言いましても、子どもたち、また後継者たちは農家をやり始め、後継者問題のほうも一発で解決いたしてしまいます。　我孫子市の地産地消の中心と言えば手賀沼沿いにあります、年中無休で営業いたしております農産物直売所のあびこんでございます。先月の総会でも発表されたとおり、組合員の皆様方、理事の皆様方の御努力のおかげでようやく黒字経営をすることができたということになりました。これも極限まで切り詰めました人件費削減のおかげ、また関係者皆様方の並々ならない努力だと考えております。このあびこんにつきましては、地産地消事業の中心といたしまして平成１９年にスタートした事業でございます。しかし、まだまださらなる経営基盤の充実、また発展が必要となってまいります。住宅密集地から離れたウォーターフロントであります手賀沼沿いという地区でございますので、新たな商業ベースでの発展、また展開も視野に入れているのではないかと考えております。　このあびこんですが、本当に悔しいことに、ハード面、ソフト面では、まだまだ劣った点があると考えております。まずはハード面においてですが、店舗の外観におきましては、決して物品購買欲が得られるような配色ではなく、隣接する飲食施設の引き立て役になっているという印象がございます。景観条例への抵触が懸念されるということでございますが、多くの通り過ぎるお客さんを目の前に、そういう配色では決して商業施設としては成り立つものではございません。もっとこの農産物直売所に多くのお客様が来客するように、建屋の配色をリフォームするか、もしくは建屋の屋上にトマトやニンジンのような明るいオブジェ、またホウレンソウのようなオブジェを建ててはいかがかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　そして２点目、平成２５年度におきましては、農政課で新たにあびこエコ農産物をつくり出したり、また地産地消推進協議会のボランティアの方々によります農地の援助、また耕作の援助というものは組合員にとりまして非常に大きな励みになっております。　しかし、比較して申しわけないのですが、手賀沼を挟みました道の駅しょうなん、こちら農産物直売所でございますが、県の観光入り込み調査にて平成２２年度で１１３万人もの来客がございました。千葉県の入り込み調査ですから、もちろん農産物直売所あびこんの比較はございませんが、別の調査結果がございます。同じく我孫子市観光振興計画（案）によりますと、あびこんを訪れて、やや不満、不満に思った方１６．８％もいるということです。そして、何が問題だったかということを見てまいりますと、そちらの農産物の安全さ、安心さはあるのでございますが、品ぞろえに関しまして４１．３％の方が不満に思っているということでございます。あくまでこちらは商売をする場所であり、商売をしているビジネスエリアでございます。そのような不満があるようでは、商売、また売り物としてやっていけません。このあびこんにおきますソフト面の充実についてどのように考えているのか、当局のお考えをお願いいたします。
　次、３番目、観光立市を目指してということについて質問させていただきます。　観光立市を目指すということで観光振興計画（案）が出されました。こちらを読ませていただきましたが、アクションプランは５２もあり、委員の皆様方、また関係者の皆様方の御努力のおかげで本当にすばらしいものができたと感じております。こちらが実現できれば、本当にこの我孫子市は観光立市といたしましてやっていけるのではないかと考えております。　そんな中、個別に気になったことについて質問させていただきます。　まず、我孫子市の知名度でございますが、我孫子市をどのようなイメージとして持っているのか。１番は手賀沼のあるまちでございます。２番目は千代田線のあるまちでございます。千代田線のあるまちというのは、恐らく地下鉄で千代田線我孫子行きを見まして、あ、千代田線が通っているまちなんだなというイメージを持ったんだと思います。そして、我孫子市を知らない、よく知らないという方々がどれだけいたかといいますと、何と４０．２％もおりました。この数字を見ますと、我孫子市のＰＲ不足というものを感じざるを得ません。　今、情報を得る手段というものは大変多様化しておりまして、テレビや新聞だけでなく、インターネット等でも情報収集をいたしております。同じくこちら調査結果ですが、首都圏住民調査というものをしておりますが、これは事前登録によりますインターネットアンケートの結果であることを差し引きましても、観光・レジャーに出かける際の観光地、情報を得る手段というものが自治体のホームページ以外のホームページだということには驚きました。そうしますと、インターネットでの我孫子市の観光情報の発信というものが非常に重要になってくると考えております。我々では想像できませんが、生まれたときからデジタル機器が身の回りにあり、インターネットを自由自在に扱うデジタルネイティブという人種、人種といいますか、そのような世代というものが出ております。そういった世代が、これからますます年を追うごとに多くなってまいります。そういった世代にも我孫子市の魅力、我孫子市のＰＲをするためにも、我孫子市公式の動画サイト、ユーチューブで観光情報を流す、またユーストリームでの観光生放送を流す、また他の自治体ではやっておりませんが、我孫子市の観光情報の携帯アプリをつくる、こういった観光振興策が必要だと思われますが、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
　そして２点目、フィルムコミッションについて質問させていただきます。　フィルムコミッションで有名なのは、千葉県で言いますと流山市や、また茨城県ですと制作会社の人に聞きますと、石岡市などは使いやすいというふうに聞いております。私も、以前質問させていただいておりますが、千葉県のフィルムコミッションを利用して、こちらフィルムコミッションをやっていくということですが、千葉県のフィルムコミッションのホームページを開きますと、上から銚子市、芝山町、そして流山市、佐倉市、成田市と、我孫子市の文字はどこにもございません。知り合いの制作会社の方にどのようにしてロケ地などを決めるのかというふうに聞きますと、まずは知り合いや使いやすい場所から探していく。そうした後、どうするかといいますと、インターネットで検索していくということを聞きました。　我孫子市はどうでしょうか。そういう窓口もございません。どこに問い合わせていいのかもわかりません。そういったときには、申し込みの仕方がわからない、どのような場所が適当かわからない、どういう条件があるかわからない。それなら面倒くさいことはいいやということになるというふうに聞きました。　他の議員からも何度も提案もございますが、フィルムコミッションをいち早くやっていくことが必要なのではないでしょうか。市の専用のホームページをつくる、担当窓口をわかりやすいように出す、申請の仕方の用紙もＰＤＦでホームページ上にアップしておく、こうしたことが必要なのではないでしょうか。　観光振興計画（案）を読みますと、平成２７年度からのスタートというふうになっております。これでは遅過ぎると思います。やれることからやっていかなければならないのではないでしょうか。我孫子市のＰＲのためにもフィルムコミッションをいち早く始めていただきたいと思います。当局のお考えをよろしくお願いいたします。　続きまして３点目、我孫子市の観光をするためにも我孫子市の観光の顔が必要でございます。そういったことで先日、「広報あびこ」にも載りました観光キャラクターが決定されたことは非常に喜ばしく思います。投票によりまして手賀沼のうなきちさんが決定されました。こちらウナギをモチーフにしまして、白樺派の文人を思い出させるいでたちでございます。この観光キャラクターもひとり歩きをしまして、自らが人々の間で歩き回り、そして生きていくような観光ＰＲキャラクターになればいいかと思います。　この手賀沼のうなきちさん、考えてみますと年齢は不詳、そしてその皮膚の色は薄い群青色、年齢は不詳ということですが、いでたちから、またひげを生やしていることから、少し年配の方なのかなというふうにも思っております。そしてここであえて言わせていただきますが、家族や知り合いから言われた印象でございますが、余り正直かわいくないというふうに言われました。皆様からも苦笑が漏れておりますが、同じように考えていらっしゃる方もいるのかなと思います。しかし、これを逆手にとってアピールしてはいかがでしょうかというのが私の考えでございます。　奈良市のせんとくん、そして船橋市の非公認キャラクター、デザイナーのつくったふなっしー、これも奇妙なキャラクターでございます。こういったゆるキャラ、キモキャラということで、こちらの手賀沼のうなきちさんを売り出してはいかがかと考えております。当局のこのゆるキャラを利用いたしました売り込み方、また観光の使い方について御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず（２）のアとイについてまとめてお答えします。　農産物直売所あびこんがこの１年、農事組合法人あびベジの理事、組合員一体となった経営改善努力により公社運営時の赤字を黒字に転換し、貴重な実績を上げられました。昨年末に行った第２期アンテナショップ検証結果報告では、これら実績を評価しつつ、来客者、売り上げを増加させることによるさらなる経営の安定化、スタッフ体制の強化、消費者ニーズに応えた品ぞろえの充実など、改善すべき課題もあることを整理しました。　この検証結果を踏まえ、多くの方に来所していただくための工夫や品ぞろえの充実など、ソフト面で引き続き改善の努力が必要であると考えています。この点については、あびベジ、我孫子型「地産地消」推進協議会、市の３者で設置しているあびこん連絡会議を活用し、連携・協力しながら改善に努めてまいります。　なお、ハード面に関しては、同じく検証結果報告の中で、今後整備を計画している農業拠点施設について、手賀沼農舞台の見直し、水の館の県からの移譲問題、文化施設の整備計画、さらに観光振興計画との調整をそれぞれ行った上で、平成２５年度中を目途に立地及び計画の方向性を固めるという方針を示したところです。現在の農産物直売所あびこんのハード面での充実については、この方向性が固まった時点で必要に応じリフォームの検討を行うこととし、当面はあびベジにとっても、市にとっても負担にならない範囲での改善を図りたいと考えます。　　さて、昨年１２月には衆議院総選挙が起こり、安倍政権が誕生いたしました。この安倍政権が誕生する前から、その当時の野田首相が解散を宣言してから円安・株高が起こりまして、きょうの昼のテレビを見てまいりますと、ついにリーマン・ショック前の株価の水準に迫る１万２，０００円の水準まで回復したと聞いております。政権がかわればここまで経済が変わるのか、本当にこれはすごいことだと考えております。この安倍政権の政策はアベノミクスと言われておりますが、機動的な財政政策、そして大胆な金融緩和、そして民間活力を利用いたしました成長経済というふうになっております。国と地方では経済政策も違いますし、やることも違いますので参考にならないかもしれませんが、この３つのキーワード、機動的な、大胆な、民間活力を利用したということは非常に参考になるのではないかと考えております。
このアベノミクスは、海外からも非常に期待されており、先日もアメリカの財務次官が成長を取り戻し、デフレ脱却を目指す日本の努力を支持すると言っております。この我孫子市を見てまいりますと、東日本大震災におきましては液状化被害に遭い、そして福島第一原発事故においてホットスポットというふうに呼ばれるような我孫子市のこの場所はそのようになっております。高齢化率も上がり、全国平均６５歳以上２３％のところが、我孫子市は２４．８％、非常に高くなっております。我孫子市は東京のベッドタウンと言われておりますが、ここを老人の最終のベッドタウンにしてはなりません。座して衰える死を見るよりか、新たな活力を取り戻し、成長しなければならないと考えております。　私の愛読書でありますＰ．Ｆ．ドラッカーの書によりますと、イノベーションとはきのうの世界を捨て、あしたの創造をつくり出すことと言われております。新たな我孫子市の未来をつくり出さなければなりません。
　そういった点から、私はまず第１点目、積極的な企業誘致というものを考えていただきたいと思っております。平成２４年１１月には、我孫子市企業立地調査案が、こちら調査のほうが策定されました。こちらを読んでまいりますと、優遇政策というものが目に入ってまいります。企業誘致後進地であります我孫子市は、より大胆な企業誘致策を考えなければならないのではないかと考えております。例えば、大胆な用地、建物の優遇制度、また固定資産税の優遇、こちらのほうを考えていかなければなりません。　近隣市で優遇策が一番いいなと思われるのは印西市でございます。こちらを見てまいりますと投資固定資産額１億円以上に、こちら１億円で７年間の交付、そして市民１人当たりの雇用につきまして２０万円の交付というものがございます。アンケート結果を見ましても、我孫子市の土地取得に対します評価は非常に低いものとなっております。ですから、企業誘致策を考える上でも、企業の誘致を取得するときの優遇策、こういったものを考えなければなりません。我孫子市におきましては、より大胆な企業誘致・優遇策が必要になっていると考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
　そして２番目、ここ我孫子市は日本の経済の一線で活躍された方々の優秀な人材の宝庫でございます。そういった方々がこの我孫子市を考える上で、企業誘致が必要だ、企業がない我孫子市は将来衰えていくだけだ、そういった声をよく聞きます。そうしますと、そういった方々の力を利用して我孫子市の企業誘致策を考えてみてはいかがでしょうか。例えば、この我孫子市役所の臨時の企業誘致職員になっていただき、そして企業誘致１社につき幾ら払うといった歩合制の働きをしていただけないかと考えます。そういった方々は、職員の方々が考え知らないようなコネクションや、またいろんなアイデアがあり、思いもつかないような優良な企業を誘致することも考えられます。そして市民の力をかりて我孫子市がよくなれば、こんなすばらしいことはありません。民間活力を利用いたしました企業誘致策を考えられてはいかがでしょうか。当局のお考えをお願いいたします。
　そして３点目、また同じく我孫子市企業立地調査のアンケートから質問させていただきます。　こちら、商業施設１４社のアンケートをいたしておりますが、５社から商業施設店舗の設置を考えているというアンケート結果が出されております。アンケートの考察でも、小売りや卸売で我孫子市の購買力、集客力で周辺地域より平均以上あるという結果になっております。確かに取手市や手賀沼を挟みました沼南地区におきましては、我孫子市によく買い物に来られる方もいらっしゃると聞いております。ただ、大規模な、大きな日用品の買い物や、またファッションブランド等買いに行くのには車で柏市に行ったり、また千葉ニュータウンに行く人も多いというふうに聞いております。大きなショッピングセンターができ、そしてそこにあびバスやシャトルバスが運行いたしますと、買い物難民対策や老人の外出支援にもなるのではないかと考えております。　ただ、やはり商店街の衰退も心配でございます。商店街のしっかりとした優遇策も必要でございます。ただ、車に乗って柏市やほかの市に行くのであれば、我孫子市の商店街は全く変わりはございません。我孫子市のにぎわいを取り戻す意味でも、発想を変えて、大型商店施設の誘致も必要ではないかと考えます。その点についてお答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　まずアとイについてお答えをいたします。　我孫子市では平成２４年８月に企業立地アンケートを行いました。アンケート回答企業の中で、関東圏内に関心のある候補地がある企業に対して対面ヒアリングを行ったり、また市内事業者に対しても同様にヒアリングを行いながら、どのような優遇制度を市に求めているのかを伺っているところです。今回の調査報告書において、税の優遇措置を初め、さまざまな支援策を積極的に推進することが必要不可欠とされております。調査報告書の結果を踏まえ、近隣各市の優遇制度を参考にし、我孫子市に企業が来たいと思えるような優遇制度が必要だと考えております。　また、御提案のとおり我孫子市には経験豊富で優秀な人材が多く、その人材を活用することによりまちの活性化につながることが考えられます。他の自治体でも企業訪問による情報収集及び課題やニーズの把握などを行う嘱託職員や専門職員を採用し、企業立地を推進しているところもあることから、我孫子市でも他の自治体の事例を参考に地域人材の活用は必要だと考えております。これらにつきましては、新たに設置を予定している専門家や実務者で構成する企業立地方針策定委員会において検討していきたいと考えております。　次にウについてですが、平成２３年度に実施した柏市の商業実態調査によると、我孫子市民が一番買い物や食事に利用する施設や地域はどこかという問いでは、約６割の市民が市外と答えていました。このように我孫子市は近隣に大きな商業施設があるために、週末を中心に買い物などは市外へ出かける傾向にあります。このため市内での買い物をふやす努力をするとともに、市外から市内へどのようにしたら買い物客を取り込むことができるかなど、機動的な商業施設を含め、商業振興策を研究してまいります。

◆（甲斐俊光君）　市長ありがとうございました。非常に前向きな答弁をいただいたかなと思っております。これから企業立地につきましては、策定委員の方々や、また市民の方々とお話しされるということですので、また別の機会に進みましたら、より深く質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２点目、我孫子の農業を元気にということです。　ことし１月に食品発酵学の権威であります東京農業大学の教授であります小泉武夫先生の講演が柏市のアミュゼでございました。「食と農業」というテーマでいろいろと講演いただきまして、発酵食品の有用性や、また放射性物質の排泄にかかわることなど、非常に食品というものが健康や我々の長寿と深いかかわりがあるということを実感させていただきました。この小泉先生の話は、ただいま健康福祉部でも推進されております健康寿命延伸プロジェクトにも参考になるのではないかと考えております。　さて、我孫子市の農業のほうに目を向けさせていただきますと、地元の新鮮な野菜が売れることが非常に重要な課題となってまいります。この野菜が売れてまいりますと、もちろん買っていただく、そして食べていただくお客様の健康が増進するものはもちろんのこと、買っていただく農家の方々の現金収入がふえてまいります。そして、もちろん現金収入がふえれば畑もふえてまいります。耕作放棄地は野菜畑と変わりますし、また、現金収入が安定すれば、親が農家をやるなと言いましても、子どもたち、また後継者たちは農家をやり始め、後継者問題のほうも一発で解決いたしてしまいます。　我孫子市の地産地消の中心と言えば手賀沼沿いにあります、年中無休で営業いたしております農産物直売所のあびこんでございます。先月の総会でも発表されたとおり、組合員の皆様方、理事の皆様方の御努力のおかげでようやく黒字経営をすることができたということになりました。これも極限まで切り詰めました人件費削減のおかげ、また関係者皆様方の並々ならない努力だと考えております。このあびこんにつきましては、地産地消事業の中心といたしまして平成１９年にスタートした事業でございます。しかし、まだまださらなる経営基盤の充実、また発展が必要となってまいります。住宅密集地から離れたウォーターフロントであります手賀沼沿いという地区でございますので、新たな商業ベースでの発展、また展開も視野に入れているのではないかと考えております。　このあびこんですが、本当に悔しいことに、ハード面、ソフト面では、まだまだ劣った点があると考えております。まずはハード面においてですが、店舗の外観におきましては、決して物品購買欲が得られるような配色ではなく、隣接する飲食施設の引き立て役になっているという印象がございます。景観条例への抵触が懸念されるということでございますが、多くの通り過ぎるお客さんを目の前に、そういう配色では決して商業施設としては成り立つものではございません。もっとこの農産物直売所に多くのお客様が来客するように、建屋の配色をリフォームするか、もしくは建屋の屋上にトマトやニンジンのような明るいオブジェ、またホウレンソウのようなオブジェを建ててはいかがかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　そして２点目、平成２５年度におきましては、農政課で新たにあびこエコ農産物をつくり出したり、また地産地消推進協議会のボランティアの方々によります農地の援助、また耕作の援助というものは組合員にとりまして非常に大きな励みになっております。　しかし、比較して申しわけないのですが、手賀沼を挟みました道の駅しょうなん、こちら農産物直売所でございますが、県の観光入り込み調査にて平成２２年度で１１３万人もの来客がございました。千葉県の入り込み調査ですから、もちろん農産物直売所あびこんの比較はございませんが、別の調査結果がございます。同じく我孫子市観光振興計画（案）によりますと、あびこんを訪れて、やや不満、不満に思った方１６．８％もいるということです。そして、何が問題だったかということを見てまいりますと、そちらの農産物の安全さ、安心さはあるのでございますが、品ぞろえに関しまして４１．３％の方が不満に思っているということでございます。あくまでこちらは商売をする場所であり、商売をしているビジネスエリアでございます。そのような不満があるようでは、商売、また売り物としてやっていけません。このあびこんにおきますソフト面の充実についてどのように考えているのか、当局のお考えをお願いいたします。
　次、３番目、観光立市を目指してということについて質問させていただきます。　観光立市を目指すということで観光振興計画（案）が出されました。こちらを読ませていただきましたが、アクションプランは５２もあり、委員の皆様方、また関係者の皆様方の御努力のおかげで本当にすばらしいものができたと感じております。こちらが実現できれば、本当にこの我孫子市は観光立市といたしましてやっていけるのではないかと考えております。　そんな中、個別に気になったことについて質問させていただきます。　まず、我孫子市の知名度でございますが、我孫子市をどのようなイメージとして持っているのか。１番は手賀沼のあるまちでございます。２番目は千代田線のあるまちでございます。千代田線のあるまちというのは、恐らく地下鉄で千代田線我孫子行きを見まして、あ、千代田線が通っているまちなんだなというイメージを持ったんだと思います。そして、我孫子市を知らない、よく知らないという方々がどれだけいたかといいますと、何と４０．２％もおりました。この数字を見ますと、我孫子市のＰＲ不足というものを感じざるを得ません。　今、情報を得る手段というものは大変多様化しておりまして、テレビや新聞だけでなく、インターネット等でも情報収集をいたしております。同じくこちら調査結果ですが、首都圏住民調査というものをしておりますが、これは事前登録によりますインターネットアンケートの結果であることを差し引きましても、観光・レジャーに出かける際の観光地、情報を得る手段というものが自治体のホームページ以外のホームページだということには驚きました。そうしますと、インターネットでの我孫子市の観光情報の発信というものが非常に重要になってくると考えております。我々では想像できませんが、生まれたときからデジタル機器が身の回りにあり、インターネットを自由自在に扱うデジタルネイティブという人種、人種といいますか、そのような世代というものが出ております。そういった世代が、これからますます年を追うごとに多くなってまいります。そういった世代にも我孫子市の魅力、我孫子市のＰＲをするためにも、我孫子市公式の動画サイト、ユーチューブで観光情報を流す、またユーストリームでの観光生放送を流す、また他の自治体ではやっておりませんが、我孫子市の観光情報の携帯アプリをつくる、こういった観光振興策が必要だと思われますが、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
　そして２点目、フィルムコミッションについて質問させていただきます。　フィルムコミッションで有名なのは、千葉県で言いますと流山市や、また茨城県ですと制作会社の人に聞きますと、石岡市などは使いやすいというふうに聞いております。私も、以前質問させていただいておりますが、千葉県のフィルムコミッションを利用して、こちらフィルムコミッションをやっていくということですが、千葉県のフィルムコミッションのホームページを開きますと、上から銚子市、芝山町、そして流山市、佐倉市、成田市と、我孫子市の文字はどこにもございません。知り合いの制作会社の方にどのようにしてロケ地などを決めるのかというふうに聞きますと、まずは知り合いや使いやすい場所から探していく。そうした後、どうするかといいますと、インターネットで検索していくということを聞きました。　我孫子市はどうでしょうか。そういう窓口もございません。どこに問い合わせていいのかもわかりません。そういったときには、申し込みの仕方がわからない、どのような場所が適当かわからない、どういう条件があるかわからない。それなら面倒くさいことはいいやということになるというふうに聞きました。　他の議員からも何度も提案もございますが、フィルムコミッションをいち早くやっていくことが必要なのではないでしょうか。市の専用のホームページをつくる、担当窓口をわかりやすいように出す、申請の仕方の用紙もＰＤＦでホームページ上にアップしておく、こうしたことが必要なのではないでしょうか。　観光振興計画（案）を読みますと、平成２７年度からのスタートというふうになっております。これでは遅過ぎると思います。やれることからやっていかなければならないのではないでしょうか。我孫子市のＰＲのためにもフィルムコミッションをいち早く始めていただきたいと思います。当局のお考えをよろしくお願いいたします。　
続きまして３点目、我孫子市の観光をするためにも我孫子市の観光の顔が必要でございます。そういったことで先日、「広報あびこ」にも載りました観光キャラクターが決定されたことは非常に喜ばしく思います。投票によりまして手賀沼のうなきちさんが決定されました。こちらウナギをモチーフにしまして、白樺派の文人を思い出させるいでたちでございます。この観光キャラクターもひとり歩きをしまして、自らが人々の間で歩き回り、そして生きていくような観光ＰＲキャラクターになればいいかと思います。　この手賀沼のうなきちさん、考えてみますと年齢は不詳、そしてその皮膚の色は薄い群青色、年齢は不詳ということですが、いでたちから、またひげを生やしていることから、少し年配の方なのかなというふうにも思っております。そしてここであえて言わせていただきますが、家族や知り合いから言われた印象でございますが、余り正直かわいくないというふうに言われました。皆様からも苦笑が漏れておりますが、同じように考えていらっしゃる方もいるのかなと思います。しかし、これを逆手にとってアピールしてはいかがでしょうかというのが私の考えでございます。　奈良市のせんとくん、そして船橋市の非公認キャラクター、デザイナーのつくったふなっしー、これも奇妙なキャラクターでございます。こういったゆるキャラ、キモキャラということで、こちらの手賀沼のうなきちさんを売り出してはいかがかと考えております。当局のこのゆるキャラを利用いたしました売り込み方、また観光の使い方について御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず（２）のアとイについてまとめてお答えします。　農産物直売所あびこんがこの１年、農事組合法人あびベジの理事、組合員一体となった経営改善努力により公社運営時の赤字を黒字に転換し、貴重な実績を上げられました。昨年末に行った第２期アンテナショップ検証結果報告では、これら実績を評価しつつ、来客者、売り上げを増加させることによるさらなる経営の安定化、スタッフ体制の強化、消費者ニーズに応えた品ぞろえの充実など、改善すべき課題もあることを整理しました。　この検証結果を踏まえ、多くの方に来所していただくための工夫や品ぞろえの充実など、ソフト面で引き続き改善の努力が必要であると考えています。この点については、あびベジ、我孫子型「地産地消」推進協議会、市の３者で設置しているあびこん連絡会議を活用し、連携・協力しながら改善に努めてまいります。　なお、ハード面に関しては、同じく検証結果報告の中で、今後整備を計画している農業拠点施設について、手賀沼農舞台の見直し、水の館の県からの移譲問題、文化施設の整備計画、さらに観光振興計画との調整をそれぞれ行った上で、平成２５年度中を目途に立地及び計画の方向性を固めるという方針を示したところです。現在の農産物直売所あびこんのハード面での充実については、この方向性が固まった時点で必要に応じリフォームの検討を行うこととし、当面はあびベジにとっても、市にとっても負担にならない範囲での改善を図りたいと考えます。　次に（３）イとウについてお答えします。　まず、イについてです。　手賀沼を代表する豊かな自然や大正時代の文化人たちの史跡が残るロケーションは、映画やテレビ番組の撮影場所として活用される大きな可能性があると感じています。より効果的に市内の魅力的な場所を広く皆さんにＰＲすることで、フィルムコミッションとしてのロケ地の紹介にもつながればと考えています。観光振興計画（案）では、御質問にもありましたとおり、平成２７年度からの取り組みとしていますが、すぐできる取り組みとして来年度から我孫子市の名所等を紹介する見やすいホームページの作成や制作会社の問い合わせ窓口の一本化を行います。　次に、ウについてお答えします。　手賀沼のうなきちさんは、市内の小中高校生による投票では２位の２倍以上となる、約４，５００票を獲得しており、子どもたちにはとても人気があることがわかります。２月２４日に開催された第３回アビシルベまつりで着ぐるみのお披露目をしたところ、子どもたちを初め、若者や中高年の方々など多くの人に囲まれ、人気ぶりがうかがえました。また、イラストよりも着ぐるみのほうがかわいいという声も何件かありました。　着ぐるみについては、市のイベントに登場させるとともに、現在策定中の貸し出し要領にのっとって外部団体へも貸し出すことにより、登場機会をふやし周知を図っていきます。デザインの使用についても現在取り扱い要綱を策定中です。使用料は無料とし、さまざまな機会に手賀沼のうなきちさんを使ってもらうようにします。また、２月下旬から手賀沼のうなきちさんのツイッターを開始しました。さまざまな観光情報を発信し、今後もフォロワーの増加を目指して運用していきます。
◎市長（星野順一郎君）　私からは、（３）のアについてお答えをいたします。　平成２５年４月から指定管理者による管理運営が始まりますアビシルベでは、運営に関する事業としてユーチューブでの観光ＰＲ動画の配信や、イベントのリアルタイム動画の配信等を計画しており、インターネットを利用したＰＲ方法を拡充してまいります。市のほうでも一緒になりながら積極的に我孫子市の観光ＰＲ、行動していきたいと思います。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。　２点再質問したいんですけれども、まず２のイについて、農業のあびこんのソフト面の充実なんですけれども、品ぞろえなどは、単なる品ぞろえをそろえていくというのも前から御答弁いただいているんですけれども、なかなかそろわない状況もございます。やはり比べられるのは、道の駅しょうなんなんですけれども、あちらと比較して余りにも格差がある、品ぞろえに対しても格差があると。本当に具体的な対策が必要なんじゃないのかなと考えます。不満な方が１６％以上いるということは、１度不満に思うと二度と足を運んでもらえないというのもあると思うんですね。そういうのが二度とないように、具体的な方策というのをもう一歩踏み込んで答えていただきたいなと思います。　あと、フィルムコミッションの話なんですけれども、来年度から問い合わせ窓口を設置していただけるというのも本当にありがたい話なんですけれども、そこで、ある市でフィルムコミッションでやっている話を聞きますと、本当に担当の方が場所の選び方から、書類の書き方から、１から１０まで本当に専門的にやっていただけると、そういったところだと安心してテレビ局や制作会社の人も来てくれるんだということなんですね。窓口だけではなくて、担当の職員、私が担当ですよという方が本当に必要なのかなと思っております。商工観光課も２つに分かれて、より機能的に機動的になるかと思いますので、そういったことについてもう一回御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず、品ぞろえの問題ですけれども、量ということで言えば面積的な問題もありますし、限度があろうかと思います。例えば、あそこでしか買えないもの、そういった品種を他にはないものをそろえるとか、そういったことも考えられるのかなと。あと出荷者をふやす努力、こういったものも必要なのかなというふうに思っております。　それからフィルムコミッションですけれども、本格的に撮影のお手伝いをするとなると、それなりの体制が必要になろうかと思います。来年、今のところ商業観光課のほうは大幅な人員増を考えておりません。とりあえず、その担当窓口を一本化してできることからやっていきたいというふうに思っております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。推移につきましては、また見守っていきたいと思いますので、大綱２のほうに移らせていただきたいと思います。職員給与の考え方につきまして質問させていただきます。　バブル以降の経済の低迷によりまして税収は減りまして、追い打ちをかけるように生産人口は減り、高齢者の人口がふえていく状況でございます。そういった中、この１０年間を見てまいりましても、職員の一般職、特別職を含みまして、その給与の水準、手当の水準は下がり続けております。嘱託職員の増員のほうも指摘されておりますが、一般正職員の削減に比べれば、こちらのほうはそれほど気にすることはないかというふうな見方もございます。　そういった中、私が考えておりますのは、国家公務員を基本といたしましたラスパイレス指数というものはどのような意味があるのかということを、この地域主権の時代の中で考えさせていただくことがあります。この地方分権の名のもと、上位官庁からは地方へとやみくもに権限だけが移譲され、税収のほう、財源のほうはなかなか移譲されない状況になっております。そうしますと、この地元の安心・安全の最前線に立ちます職員の方々は現場対応が非常に忙しくなり、大変な業務の量を背負っていくことになっております。そして、一旦災害が発生すると現場のほうに駆けつけなければなりません。市民の生命、安全を守る最後のとりでといたしまして、職員の方々は活動いたしております。　そんな中、政府は、震災復興資金の捻出という名目で国家公務員の給与とあわせまして、平均７．８％の給与を引き下げるという勧告を行っております。こちら時限立法といたしましても、地方交付税との棒引き、相殺におきまして７．８％の職員人件費削減をことし７月までにしろというふうに迫っております。片や政府は、企業やまた経済界に対しましては、その働いている方々の給与を上げなさいということで、地方の職員の方々とは全く反対の政策をとらせております。　しかし、どうでしょうか。この地方公務員の方々の給与を見てみますと、２年後には退職金が４００万円カットされます。そしてこれまで小刻みとはいえ、職員の人件費のほうは右肩下がりに下がってきております。ここへ持ってきまして職員人件費が平均７．８％削減されることになりますと、職員のモチベーションの低下、士気の低下が大変心配になってまいります。この中央官庁から達しのありました平均７．８％の給与水準の削減につきまして、当局はどのようにお考えなのかということが非常に心配になってまいります。　公務員の給与といいますのは、いわば昼あんどんのようなものでございます。業績はよく、民間の方々の給料がいい間は全く問題になりません。しかし、不況になって職員の方々の給与が変わらないと明かりが目立ってくる、このようなあんどんのようなものだということが言われております。しかし、先ほど言いましたように、給与が下がることで職員のモチベーションは下がり、士気が下がってまいりますと、行政対応や市民の安全・安心を守る最後のとりでといたしまして、職員の方々の仕事に大きな支障が出てくることを非常に懸念しております。当局におきましては、職員人件費の削減、総人件費の削減に関しましてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをお願いいたします。　そして２点目、現在の給与水準を考えたとき、地域手当を含めましたラスパイレス指数があるというものを、当局の部長は何度もこの本会議でも委員会でも述べられております。この地域手当を含めたラスパイレス指数というものは、我孫子市内にお勤めの国家公務員の方々の給与水準を基準に考えられたものということです。こちらで考えますと、平成２２年度は９８．８％で千葉県２５位、そして平成２３年度は９９．０％だというふうに、ゼロポイントだというふうに聞いております。この地域手当補正後のラスパイレス指数につきまして、当局はどのようなお考えを持っているのか、改めて御質問させていただきます。

◎説明員（倉部俊治君）　まず、１点目、職員人件費の削減につきましては、厳しい財政状況の中で持続可能な行政運営を行うため、人件費を抑制することを目的に定員管理適正化計画に基づき、常勤職員数の削減と給与水準の見直しを基本に取り組んでまいりました。　職員数の削減では、少数精鋭による行政運営を基本に、市民の安心と安全の確保とともに、少子高齢化を初めとするさまざまな課題や、新たな課題として布佐東部地区復興対策、放射能対策等にも適切に対応できる執行体制の確立を目指して進めてまいりました。　また、給与水準の見直しでは、官民格差を是正するための人事院勧告を尊重するとともに、職員給与につきましては、生活給であることも考慮しつつ、給与の適正化の観点から必要な給与改定を行ってまいりました。総人件費の削減につきましては、常勤職員数の削減に伴う嘱託職員の活用による増要因も含め、常勤・非常勤職員を合わせた総人件費が確実に削減できるよう取り組んでまいりました。今後につきましても、持続可能な行政運営を行うため人件費の抑制に努めてまいりたいと思っております。　２点目ですが、地域手当は、平成１７年度の人事院勧告を踏まえ、国での給与構造改革に伴う給与制度の改正により、地域での賃金の官民格差を踏まえ格差是正のため給与水準を引き下げ、民間賃金水準が高い地域での地域間調整を図るため基本給を補完する手当として創設され、この基本給と地域手当を合わせた地域給の考え方が取り入れられました。市でも平成１９年度から国家公務員に準じ同様の制度を導入いたしました。　地域手当を含めたラスパイレス指数につきましては、地域手当支給割合が議員御指摘のように、国の１２％より市は８％と４％低いことが考慮されているため、指数も低くなっております。本来の地域給の考え方からすれば、地域手当を含めたラスパイレス指数を基本とするのが妥当と考えますが、一方、基本給を基準としたラスパイレス指数は依然として高い水準にあることから、給料水準の抑制に努めていく必要があるものと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。基本的には人件費の給与水準の削減を行っていくということですけれども、やはり私、今述べたように、災害発生時のいざというときのセーフティネットのために、やはり人件費削減というものもある程度、ずっと引き下げるわけではなくてモチベーションが低下しないようなレベルで確保しなければならないと考えますが、この考えにつきまして部長のほうはどのようにお考えでしょうか。 ◎説明員（倉部俊治君）　基本的な考え方につきましては甲斐議員と同じ考えでございます。今御指摘があったように、御質問の中にもありましたように、例えば国からの事務移譲、これについては当然私ども基礎自治体がそれを受けなければ仕事というのは何も進みません。国は自ら軽くなるということで、それはよろしいんですけれども、その軽くなるものを当然受けとめるのは私ども地方自治体。その自治体が仕事をするに当たっては、まず何が大事かといいますと、それにかかるお金と、それ以上に人でございます。直接市民と向き合う人というものを育てていかなければなりませんし、それの確保というものは当然大事なことだと思っております。まして、今回、私どもは被災地としまして布佐の復興対策、それから放射能対策、新たな課題も生じております。こういうものにつきましては、やはり最終的には人というものを確保していく必要があると思います。　ただ、そうは申しましても、一方では、国が求めるいわゆる職員数の削減、それから給料等、人件費の削減というものは待ったなしに私どものほうにおりております。ですから、それらのバランスを何とか保ちつつ、嘱託職員、臨時職員等いろいろな形、場合によっては市民の皆さんの仕事の分担の割合等も含めて、仕事というものをどういうふうに割り当てていくかを考えながら、人件費削減に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。大変詳しく御答弁いただきましたので、次の大綱３のほうに移らせていただきたいと思います。地域防災につきまして質問させていただきます。　先日、私も地元の小学校で行われました地域安全会議のほうに出席してまいりました。その中で避難場所となっている学校、また自治会との考えの違いが浮き彫りになってまいりました。昼間、大地震など大震災が起こった場合、学校というものは生徒の避難場所になってまいります。また、自治会のマニュアルによりますと、近くの公園に一度集まってから学校のほうに避難するというふうになっております。そう考えますと、この学校の校庭というものは、避難して校庭に集まる生徒さん、また、まだ帰れない生徒さん、そして自治会の方々が集まる場所、そして子どもたちを迎えに来る親御さんたち、そういった方々が混在いたします大変わかりづらい場所、また混乱する安全な場所とは言えないというふうに考えられます。　そうしたことを考えますと、その地域全体を巻き込んだシミュレーションも必要なのではないかと考えられます。学校の職員の方々、生徒さん、自治会の方々、商店街の方、また企業のその地域で働く方々、そういった方々を一体で巻き込みました大規模な防災訓練の実施、こういったことが必要になるのではないかと、私はその会議に出ていて考えさせられました。そういったある地域全てを巻き込みました総合防災訓練の実施につきまして当局はどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。　そして２点目、災害弱者の情報提供のあり方につきまして質問させていただきます。　緊急時の高齢者や独居老人の方々に対します自治会や民生委員の方々の情報提供というものが非常に重要になってくると、私も平成２３年の３月で質問させていただいております。現在は、強固な個人情報を盾に公開しておりませんが、我孫子市の現在の個人情報保護条例におきましても、緊急時におきましては個人情報というものが開示されることになっております。また、内閣府におきましても、災害基本法におきまして名簿だけの基本情報を緊急時だけでなく、平常時から民間団体に開示できるようにするといったような内容を織り込む予定になっているということです。　前回質問した際にもこちら御答弁いただいておりますが、自治会の名簿管理におきましては、自治会便利帳などで名簿の作成の仕方、管理の仕方等は指導してあるといったことでございますが、しかし、自治会だけではなく民間団体の方々、ＮＰＯ法人の方々、そういった方々にも開示することが緊急時だけでなく平時におきましても必要になってくるのではないかと考えております。　過度の個人情報保護は人の命や安全を脅かす、これは私の考えでございます。厳しい基準のもと、この基準が守れない、条例が守れない方々には罰則を課す、罰金を課す、こういった厳しい罰則規定のもと安心名簿条例を制定している市町村もございますので、当市におきましてもぜひとも検討していただきたいと思います。当局のお考えをお願いいたします。

◎説明員（枝村潤君）　初めに（１）についてお答えいたします。　今年度の総合防災訓練では、災害時に避難所となる学校の体育館で、実際の災害を想定した避難所運営訓練を地元の自主防災組織や自治会の方を中心に実施いたしました。また、毎年行っている図上訓練では、平成２１年度から地元の自主防災組織や自治会の方が中心となって避難所運営ゲーム、これはＨＵＧと呼んでいますけれども、を行っております。今後は、総合防災訓練や図上訓練のほかに、避難所となる学校単位において地域の住民や事業者が広く参加できるような防災訓練を検討してまいります。　また、自主防災組織や自治会等が自主的に行う防災訓練について、最寄りの学校と連携が図れるように提案をしてまいります。　次に、（２）についてお答えいたします。　災害弱者の所在情報は、把握や保管、提供の具体的な手法が課題となっております。国は、災害対策基本法に市町村が災害弱者の名簿を作成する、平常時から名簿などを民間団体に開示するなどを盛り込む方針です。御提案の安心名簿条例の制定は、こうした国の方針内容を見きわめながら条例の効果や有効性などについて検討してまいります。　なお、災害弱者の所在情報の把握や保管、提供などの手法につきましては、平成２５年度に行う災害弱者行動計画の見直しの中で検討してまいります。

◆（甲斐俊光君）　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。安心名簿条例のほうも内閣府の災害対策基本法の見きわめをしてからということですので、そちらのほうを期待いたしております。　それでは、次の大綱４点目、抜群のランニング環境を生かしてということについて質問させていただきます。　まず１点目、東京マラソン、先日ございましたが、ついに申込者が３０万人を超えました。私も毎年申し込んでおりますが、一度も当たったことはございません。その申込者でございますが、もうこれでふえないだろう、これでいっぱいいっぱいだろうという予想を毎年裏切っております。来年は、恐らくもっとふえるでしょう。こういった右肩上がりのランニング人口がふえております。　この手賀沼におきましても、ジョギングやウオーキング、サイクリングなどを楽しむ方がふえておりまして、この方々をターゲットとした休憩場所の設置について、観光振興計画（案）、アクションプラン３０におきまして検討されております。これは本当に画期的であると考えております。皇居ランをされる方々、楽しまれる方を見ましても、シャワールームやロッカールームのついたランニングステーションというものが毎日のように大変にぎわいを見せております。そういった中、ランニングがブームではなく人気のあるスポーツとして定着した今、手賀沼にランニングをしにわざわざ土日に車を飛ばして来られる方、大変多くいらっしゃっております。そういった方々は、ランニングをした後、手賀沼の温泉施設で汗を流して帰られるという話をよく聞いております。このシャワールーム設置につきまして、こちらの観光振興計画（案）におきまして書かれておりますが、本当に私は熱望いたしております。当局におきましては、このシャワールーム、休憩所の設置につきましてどのくらい真剣に考えているのか、お答えをお願いいたします。　そして２点目、次はランツーリズムということを提案させていただきます。　今まで我孫子におきましても、天王台におきましても、布佐におきましても、街コンというものが開催されてまいりました。街コンがブームでございますが、街コンの次は、まちおこし手段といたしましては、ランツーリズムだということで各種雑誌やマスコミ等、載せられてにぎわっております。このランツーリズムというものは、観光地などをみんなで走って、そしてその観光地にあります特産グルメを食べて、そして最後はシャワーでも温泉でも浴びて帰ってくるという新たな地方を活性化する観光手段でございます。若い女性を中心に盛り上がっておりまして、我孫子にも若い方々に来ていただき、交流人口がふえるというメリットもございます。　この手賀沼でございますが、風光明媚なランニングコースで、そして東西に長く坂が多いという、そして観光地が散らばっているというデメリットもメリットになる可能性がございます。我々ランナーにとりましては、この距離というのは手ごろな距離で、お腹がすく、そしていろんなところを見れる本当にいいコースだというふうに考えられます。市内にある我孫子の特産物を食べてもらって、そして帰りには休憩施設でゆっくりとくつろいで汗を流して帰ってもらう、すばらしいことだと考えております。これは観光振興計画（案）にものせられておりませんが、新たな観光資源の一つとして行政としても検討していただきたいと思っております。当局のお考えをお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず（１）についてお答えします。　手賀沼周辺でジョギングやウオーキングを楽しむ人々の利便性の向上、また一層のジョギング、ウオーキング人口の拡大を図ろうということで、シャワールームやロッカーを備えた休憩施設の整備を観光振興計画（案）の中ではアクションプランの一つとして盛り込みました。具体的な検討は来年度からになりますが、観光振興計画を初め、さまざまな計画の中で手賀沼周辺の活用方法が検討されていますので、その中で調整を図り、複合施設の一部として整備できればと考えています。　次に、（２）についてお答えします。　手賀沼エコマラソンの盛況ぶりを見ても、我孫子市はランニングに適した環境があり、ランツーリズムを行うためには条件が整っていると考えます。これを観光の一環として実施するには、ガイド団体や商業者等と連携をとり、事業に対しての周知や理解を図っていく必要があると考えられます。今後は研究を進め、観光振興に生かせるよう十分検討していきます。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。この休憩所というものは、かねてから１０年来の我々ランナーにとっての希望でございます。やはり柏市の体育館のほうにはシャワールームがございますので、あちらで車をとめられて帰る方も結構多いですけれども、我孫子市のほうではなかなかそういう施設がないので、そちらで走られる方もちょっとまばらになってしまうということもございますので、こちらを公共の施設としても構いませんので、場所を確保してぜひとも早急にやっていただきたいと思います。こちら要望です。　ランツーリズムにつきましても、まだ始まったばかりですけれども、各種団体、我孫子市にも走る団体はございますので、御協力、必ずいただけると思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　前向きな答弁いただきましたので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。次に（３）イとウについてお答えします。　まず、イについてです。　手賀沼を代表する豊かな自然や大正時代の文化人たちの史跡が残るロケーションは、映画やテレビ番組の撮影場所として活用される大きな可能性があると感じています。より効果的に市内の魅力的な場所を広く皆さんにＰＲすることで、フィルムコミッションとしてのロケ地の紹介にもつながればと考えています。観光振興計画（案）では、御質問にもありましたとおり、平成２７年度からの取り組みとしていますが、すぐできる取り組みとして来年度から我孫子市の名所等を紹介する見やすいホームページの作成や制作会社の問い合わせ窓口の一本化を行います。　次に、ウについてお答えします。　手賀沼のうなきちさんは、市内の小中高校生による投票では２位の２倍以上となる、約４，５００票を獲得しており、子どもたちにはとても人気があることがわかります。２月２４日に開催された第３回アビシルベまつりで着ぐるみのお披露目をしたところ、子どもたちを初め、若者や中高年の方々など多くの人に囲まれ、人気ぶりがうかがえました。また、イラストよりも着ぐるみのほうがかわいいという声も何件かありました。　着ぐるみについては、市のイベントに登場させるとともに、現在策定中の貸し出し要領にのっとって外部団体へも貸し出すことにより、登場機会をふやし周知を図っていきます。デザインの使用についても現在取り扱い要綱を策定中です。使用料は無料とし、さまざまな機会に手賀沼のうなきちさんを使ってもらうようにします。また、２月下旬から手賀沼のうなきちさんのツイッターを開始しました。さまざまな観光情報を発信し、今後もフォロワーの増加を目指して運用していきます。
◎市長（星野順一郎君）　私からは、（３）のアについてお答えをいたします。　平成２５年４月から指定管理者による管理運営が始まりますアビシルベでは、運営に関する事業としてユーチューブでの観光ＰＲ動画の配信や、イベントのリアルタイム動画の配信等を計画しており、インターネットを利用したＰＲ方法を拡充してまいります。市のほうでも一緒になりながら積極的に我孫子市の観光ＰＲ、行動していきたいと思います。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。　２点再質問したいんですけれども、まず２のイについて、農業のあびこんのソフト面の充実なんですけれども、品ぞろえなどは、単なる品ぞろえをそろえていくというのも前から御答弁いただいているんですけれども、なかなかそろわない状況もございます。やはり比べられるのは、道の駅しょうなんなんですけれども、あちらと比較して余りにも格差がある、品ぞろえに対しても格差があると。本当に具体的な対策が必要なんじゃないのかなと考えます。不満な方が１６％以上いるということは、１度不満に思うと二度と足を運んでもらえないというのもあると思うんですね。そういうのが二度とないように、具体的な方策というのをもう一歩踏み込んで答えていただきたいなと思います。　あと、フィルムコミッションの話なんですけれども、来年度から問い合わせ窓口を設置していただけるというのも本当にありがたい話なんですけれども、そこで、ある市でフィルムコミッションでやっている話を聞きますと、本当に担当の方が場所の選び方から、書類の書き方から、１から１０まで本当に専門的にやっていただけると、そういったところだと安心してテレビ局や制作会社の人も来てくれるんだということなんですね。窓口だけではなくて、担当の職員、私が担当ですよという方が本当に必要なのかなと思っております。商工観光課も２つに分かれて、より機能的に機動的になるかと思いますので、そういったことについてもう一回御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず、品ぞろえの問題ですけれども、量ということで言えば面積的な問題もありますし、限度があろうかと思います。例えば、あそこでしか買えないもの、そういった品種を他にはないものをそろえるとか、そういったことも考えられるのかなと。あと出荷者をふやす努力、こういったものも必要なのかなというふうに思っております。　それからフィルムコミッションですけれども、本格的に撮影のお手伝いをするとなると、それなりの体制が必要になろうかと思います。来年、今のところ商業観光課のほうは大幅な人員増を考えておりません。とりあえず、その担当窓口を一本化してできることからやっていきたいというふうに思っております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。推移につきましては、また見守っていきたいと思いますので、大綱２のほうに移らせていただきたいと思います。職員給与の考え方につきまして質問させていただきます。　バブル以降の経済の低迷によりまして税収は減りまして、追い打ちをかけるように生産人口は減り、高齢者の人口がふえていく状況でございます。そういった中、この１０年間を見てまいりましても、職員の一般職、特別職を含みまして、その給与の水準、手当の水準は下がり続けております。嘱託職員の増員のほうも指摘されておりますが、一般正職員の削減に比べれば、こちらのほうはそれほど気にすることはないかというふうな見方もございます。
　そういった中、私が考えておりますのは、国家公務員を基本といたしましたラスパイレス指数というものはどのような意味があるのかということを、この地域主権の時代の中で考えさせていただくことがあります。この地方分権の名のもと、上位官庁からは地方へとやみくもに権限だけが移譲され、税収のほう、財源のほうはなかなか移譲されない状況になっております。そうしますと、この地元の安心・安全の最前線に立ちます職員の方々は現場対応が非常に忙しくなり、大変な業務の量を背負っていくことになっております。そして、一旦災害が発生すると現場のほうに駆けつけなければなりません。市民の生命、安全を守る最後のとりでといたしまして、職員の方々は活動いたしております。
　そんな中、政府は、震災復興資金の捻出という名目で国家公務員の給与とあわせまして、平均７．８％の給与を引き下げるという勧告を行っております。こちら時限立法といたしましても、地方交付税との棒引き、相殺におきまして７．８％の職員人件費削減をことし７月までにしろというふうに迫っております。片や政府は、企業やまた経済界に対しましては、その働いている方々の給与を上げなさいということで、地方の職員の方々とは全く反対の政策をとらせております。
　しかし、どうでしょうか。この地方公務員の方々の給与を見てみますと、２年後には退職金が４００万円カットされます。そしてこれまで小刻みとはいえ、職員の人件費のほうは右肩下がりに下がってきております。ここへ持ってきまして職員人件費が平均７．８％削減されることになりますと、職員のモチベーションの低下、士気の低下が大変心配になってまいります。この中央官庁から達しのありました平均７．８％の給与水準の削減につきまして、当局はどのようにお考えなのかということが非常に心配になってまいります。　公務員の給与といいますのは、いわば昼あんどんのようなものでございます。業績はよく、民間の方々の給料がいい間は全く問題になりません。しかし、不況になって職員の方々の給与が変わらないと明かりが目立ってくる、このようなあんどんのようなものだということが言われております。しかし、先ほど言いましたように、給与が下がることで職員のモチベーションは下がり、士気が下がってまいりますと、行政対応や市民の安全・安心を守る最後のとりでといたしまして、職員の方々の仕事に大きな支障が出てくることを非常に懸念しております。当局におきましては、職員人件費の削減、総人件費の削減に関しましてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをお願いいたします。　そして２点目、現在の給与水準を考えたとき、地域手当を含めましたラスパイレス指数があるというものを、当局の部長は何度もこの本会議でも委員会でも述べられております。この地域手当を含めたラスパイレス指数というものは、我孫子市内にお勤めの国家公務員の方々の給与水準を基準に考えられたものということです。こちらで考えますと、平成２２年度は９８．８％で千葉県２５位、そして平成２３年度は９９．０％だというふうに、ゼロポイントだというふうに聞いております。この地域手当補正後のラスパイレス指数につきまして、当局はどのようなお考えを持っているのか、改めて御質問させていただきます。

◎説明員（倉部俊治君）　まず、１点目、職員人件費の削減につきましては、厳しい財政状況の中で持続可能な行政運営を行うため、人件費を抑制することを目的に定員管理適正化計画に基づき、常勤職員数の削減と給与水準の見直しを基本に取り組んでまいりました。　職員数の削減では、少数精鋭による行政運営を基本に、市民の安心と安全の確保とともに、少子高齢化を初めとするさまざまな課題や、新たな課題として布佐東部地区復興対策、放射能対策等にも適切に対応できる執行体制の確立を目指して進めてまいりました。　また、給与水準の見直しでは、官民格差を是正するための人事院勧告を尊重するとともに、職員給与につきましては、生活給であることも考慮しつつ、給与の適正化の観点から必要な給与改定を行ってまいりました。総人件費の削減につきましては、常勤職員数の削減に伴う嘱託職員の活用による増要因も含め、常勤・非常勤職員を合わせた総人件費が確実に削減できるよう取り組んでまいりました。今後につきましても、持続可能な行政運営を行うため人件費の抑制に努めてまいりたいと思っております。
　２点目ですが、地域手当は、平成１７年度の人事院勧告を踏まえ、国での給与構造改革に伴う給与制度の改正により、地域での賃金の官民格差を踏まえ格差是正のため給与水準を引き下げ、民間賃金水準が高い地域での地域間調整を図るため基本給を補完する手当として創設され、この基本給と地域手当を合わせた地域給の考え方が取り入れられました。市でも平成１９年度から国家公務員に準じ同様の制度を導入いたしました。　地域手当を含めたラスパイレス指数につきましては、地域手当支給割合が議員御指摘のように、国の１２％より市は８％と４％低いことが考慮されているため、指数も低くなっております。本来の地域給の考え方からすれば、地域手当を含めたラスパイレス指数を基本とするのが妥当と考えますが、一方、基本給を基準としたラスパイレス指数は依然として高い水準にあることから、給料水準の抑制に努めていく必要があるものと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。基本的には人件費の給与水準の削減を行っていくということですけれども、やはり私、今述べたように、災害発生時のいざというときのセーフティネットのために、やはり人件費削減というものもある程度、ずっと引き下げるわけではなくてモチベーションが低下しないようなレベルで確保しなければならないと考えますが、この考えにつきまして部長のほうはどのようにお考えでしょうか。 ◎説明員（倉部俊治君）　基本的な考え方につきましては甲斐議員と同じ考えでございます。今御指摘があったように、御質問の中にもありましたように、例えば国からの事務移譲、これについては当然私ども基礎自治体がそれを受けなければ仕事というのは何も進みません。国は自ら軽くなるということで、それはよろしいんですけれども、その軽くなるものを当然受けとめるのは私ども地方自治体。その自治体が仕事をするに当たっては、まず何が大事かといいますと、それにかかるお金と、それ以上に人でございます。直接市民と向き合う人というものを育てていかなければなりませんし、それの確保というものは当然大事なことだと思っております。まして、今回、私どもは被災地としまして布佐の復興対策、それから放射能対策、新たな課題も生じております。こういうものにつきましては、やはり最終的には人というものを確保していく必要があると思います。　ただ、そうは申しましても、一方では、国が求めるいわゆる職員数の削減、それから給料等、人件費の削減というものは待ったなしに私どものほうにおりております。ですから、それらのバランスを何とか保ちつつ、嘱託職員、臨時職員等いろいろな形、場合によっては市民の皆さんの仕事の分担の割合等も含めて、仕事というものをどういうふうに割り当てていくかを考えながら、人件費削減に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。大変詳しく御答弁いただきましたので、次の大綱３のほうに移らせていただきたいと思います。地域防災につきまして質問させていただきます。　先日、私も地元の小学校で行われました地域安全会議のほうに出席してまいりました。その中で避難場所となっている学校、また自治会との考えの違いが浮き彫りになってまいりました。昼間、大地震など大震災が起こった場合、学校というものは生徒の避難場所になってまいります。また、自治会のマニュアルによりますと、近くの公園に一度集まってから学校のほうに避難するというふうになっております。そう考えますと、この学校の校庭というものは、避難して校庭に集まる生徒さん、また、まだ帰れない生徒さん、そして自治会の方々が集まる場所、そして子どもたちを迎えに来る親御さんたち、そういった方々が混在いたします大変わかりづらい場所、また混乱する安全な場所とは言えないというふうに考えられます。　そうしたことを考えますと、その地域全体を巻き込んだシミュレーションも必要なのではないかと考えられます。学校の職員の方々、生徒さん、自治会の方々、商店街の方、また企業のその地域で働く方々、そういった方々を一体で巻き込みました大規模な防災訓練の実施、こういったことが必要になるのではないかと、私はその会議に出ていて考えさせられました。そういったある地域全てを巻き込みました総合防災訓練の実施につきまして当局はどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。
　そして２点目、災害弱者の情報提供のあり方につきまして質問させていただきます。　緊急時の高齢者や独居老人の方々に対します自治会や民生委員の方々の情報提供というものが非常に重要になってくると、私も平成２３年の３月で質問させていただいております。現在は、強固な個人情報を盾に公開しておりませんが、我孫子市の現在の個人情報保護条例におきましても、緊急時におきましては個人情報というものが開示されることになっております。また、内閣府におきましても、災害基本法におきまして名簿だけの基本情報を緊急時だけでなく、平常時から民間団体に開示できるようにするといったような内容を織り込む予定になっているということです。　前回質問した際にもこちら御答弁いただいておりますが、自治会の名簿管理におきましては、自治会便利帳などで名簿の作成の仕方、管理の仕方等は指導してあるといったことでございますが、しかし、自治会だけではなく民間団体の方々、ＮＰＯ法人の方々、そういった方々にも開示することが緊急時だけでなく平時におきましても必要になってくるのではないかと考えております。　過度の個人情報保護は人の命や安全を脅かす、これは私の考えでございます。厳しい基準のもと、この基準が守れない、条例が守れない方々には罰則を課す、罰金を課す、こういった厳しい罰則規定のもと安心名簿条例を制定している市町村もございますので、当市におきましてもぜひとも検討していただきたいと思います。当局のお考えをお願いいたします。

◎説明員（枝村潤君）　初めに（１）についてお答えいたします。　今年度の総合防災訓練では、災害時に避難所となる学校の体育館で、実際の災害を想定した避難所運営訓練を地元の自主防災組織や自治会の方を中心に実施いたしました。また、毎年行っている図上訓練では、平成２１年度から地元の自主防災組織や自治会の方が中心となって避難所運営ゲーム、これはＨＵＧと呼んでいますけれども、を行っております。今後は、総合防災訓練や図上訓練のほかに、避難所となる学校単位において地域の住民や事業者が広く参加できるような防災訓練を検討してまいります。　また、自主防災組織や自治会等が自主的に行う防災訓練について、最寄りの学校と連携が図れるように提案をしてまいります。　次に、（２）についてお答えいたします。　災害弱者の所在情報は、把握や保管、提供の具体的な手法が課題となっております。国は、災害対策基本法に市町村が災害弱者の名簿を作成する、平常時から名簿などを民間団体に開示するなどを盛り込む方針です。御提案の安心名簿条例の制定は、こうした国の方針内容を見きわめながら条例の効果や有効性などについて検討してまいります。　なお、災害弱者の所在情報の把握や保管、提供などの手法につきましては、平成２５年度に行う災害弱者行動計画の見直しの中で検討してまいります。

◆（甲斐俊光君）　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。安心名簿条例のほうも内閣府の災害対策基本法の見きわめをしてからということですので、そちらのほうを期待いたしております。　それでは、次の大綱４点目、抜群のランニング環境を生かしてということについて質問させていただきます。　まず１点目、東京マラソン、先日ございましたが、ついに申込者が３０万人を超えました。私も毎年申し込んでおりますが、一度も当たったことはございません。その申込者でございますが、もうこれでふえないだろう、これでいっぱいいっぱいだろうという予想を毎年裏切っております。来年は、恐らくもっとふえるでしょう。こういった右肩上がりのランニング人口がふえております。　この手賀沼におきましても、ジョギングやウオーキング、サイクリングなどを楽しむ方がふえておりまして、この方々をターゲットとした休憩場所の設置について、観光振興計画（案）、アクションプラン３０におきまして検討されております。これは本当に画期的であると考えております。皇居ランをされる方々、楽しまれる方を見ましても、シャワールームやロッカールームのついたランニングステーションというものが毎日のように大変にぎわいを見せております。そういった中、ランニングがブームではなく人気のあるスポーツとして定着した今、手賀沼にランニングをしにわざわざ土日に車を飛ばして来られる方、大変多くいらっしゃっております。そういった方々は、ランニングをした後、手賀沼の温泉施設で汗を流して帰られるという話をよく聞いております。このシャワールーム設置につきまして、こちらの観光振興計画（案）におきまして書かれておりますが、本当に私は熱望いたしております。当局におきましては、このシャワールーム、休憩所の設置につきましてどのくらい真剣に考えているのか、お答えをお願いいたします。
　そして２点目、次はランツーリズムということを提案させていただきます。　今まで我孫子におきましても、天王台におきましても、布佐におきましても、街コンというものが開催されてまいりました。街コンがブームでございますが、街コンの次は、まちおこし手段といたしましては、ランツーリズムだということで各種雑誌やマスコミ等、載せられてにぎわっております。このランツーリズムというものは、観光地などをみんなで走って、そしてその観光地にあります特産グルメを食べて、そして最後はシャワーでも温泉でも浴びて帰ってくるという新たな地方を活性化する観光手段でございます。若い女性を中心に盛り上がっておりまして、我孫子にも若い方々に来ていただき、交流人口がふえるというメリットもございます。　この手賀沼でございますが、風光明媚なランニングコースで、そして東西に長く坂が多いという、そして観光地が散らばっているというデメリットもメリットになる可能性がございます。我々ランナーにとりましては、この距離というのは手ごろな距離で、お腹がすく、そしていろんなところを見れる本当にいいコースだというふうに考えられます。市内にある我孫子の特産物を食べてもらって、そして帰りには休憩施設でゆっくりとくつろいで汗を流して帰ってもらう、すばらしいことだと考えております。これは観光振興計画（案）にものせられておりませんが、新たな観光資源の一つとして行政としても検討していただきたいと思っております。当局のお考えをお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず（１）についてお答えします。　手賀沼周辺でジョギングやウオーキングを楽しむ人々の利便性の向上、また一層のジョギング、ウオーキング人口の拡大を図ろうということで、シャワールームやロッカーを備えた休憩施設の整備を観光振興計画（案）の中ではアクションプランの一つとして盛り込みました。具体的な検討は来年度からになりますが、観光振興計画を初め、さまざまな計画の中で手賀沼周辺の活用方法が検討されていますので、その中で調整を図り、複合施設の一部として整備できればと考えています。　次に、（２）についてお答えします。　手賀沼エコマラソンの盛況ぶりを見ても、我孫子市はランニングに適した環境があり、ランツーリズムを行うためには条件が整っていると考えます。これを観光の一環として実施するには、ガイド団体や商業者等と連携をとり、事業に対しての周知や理解を図っていく必要があると考えられます。今後は研究を進め、観光振興に生かせるよう十分検討していきます。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。この休憩所というものは、かねてから１０年来の我々ランナーにとっての希望でございます。やはり柏市の体育館のほうにはシャワールームがございますので、あちらで車をとめられて帰る方も結構多いですけれども、我孫子市のほうではなかなかそういう施設がないので、そちらで走られる方もちょっとまばらになってしまうということもございますので、こちらを公共の施設としても構いませんので、場所を確保してぜひとも早急にやっていただきたいと思います。こちら要望です。　ランツーリズムにつきましても、まだ始まったばかりですけれども、各種団体、我孫子市にも走る団体はございますので、御協力、必ずいただけると思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　前向きな答弁いただきましたので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。