甲斐２０１４年３月我孫子市議会一般質問　人口減少、イクボス

　　　【２０１４年　第２回（６月）本会議　一　般　質問】

大綱１　我孫子市は消滅可能性予備都市か

(1)若年女性の減少化にも歯止めを

(2)子育て支援の為に一時預かり保育の充実を

ア.一時預かり保育のできる保育園を増やしては

イ.公立保育園だからこそ一時預かり保育を

ウ.一時預かり保育について一元管理を

(3)子育て中の部下の生活を理解する「イクボス」養成を

(4)子世帯と近居する「インビジブルファミリー」に支援を

(5)成田線を利用した新たな婚活イベントを

大綱２　スポーツ振興に力を入れて

(1)サッカー、ラグビーもできる陸上競技場の整備を

(2)第20回手賀沼エコマラソンのイベント、エントリーについて

ア.20回目の記念大会での目玉は

イ.我孫子市の知名度アップになる試みは

ウ.地元枠エントリーの混乱について

大綱３　地域コミュニティの活性化について

(1)久寺家、天王台北のモデル地区は

(2)モデル地区のテーマ設定は

(3)担当職員の派遣を

(4)コミュニティ本部をつくっては

大綱４　ろうあ者、聴覚障害者への施策

(1)手話通訳の派遣について

(2)手話通訳者の養成について

大綱５　安全・安心な街づくり

(1)道路・歩道の優先的な改修計画をたてては

(2)地震計設置場所の移動を

＜内容＞

◆（甲斐俊光君）　緑政の甲斐俊光でございます。問題数が多いですので、すぐに質問に入らせていただきます。　元総務大臣の増田寛也座長が日本創生会議人口減少問題検討部会におきまして大変衝撃的な報告書を出されました。２０４０年には２０歳から３９歳の若年女性が減少し、消滅可能性自治体となるところが半数以上の８９６自治体ということです。これは国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研ですが、こちらが人口移動がいずれ収束と考えているのに対しまして、こちらの日本創生会議におきましては人口移動が収束しないという内容で集計されたデータであります。女性が５０％以上流出いたしますと、社会保障、介護保険や医療保険などが立ち行かなくなり、その結果、消滅可能性自治体、消滅自治体になるということです。
　この千葉県におきましても、２７自治体、近くでは栄町がマイナス７７．３％という衝撃的な内容で、同じ成田線のある自治体といたしまして人ごとではないような気がいたします。我孫子市はといいますと、２０１０年、１万６，１１１人おります若年女性が、２０４０年には９，１１６人になるという増田リポートの結果がございます。しかし、以前に出しました平成２５年９月の我孫子市人口推計によりますと、人口は１０万３，１２１人というこちらの社人研の情報より少なくなりまして、９万９，４３２人というマイナス９６．４２％の割合となっております。私もこちら独自に試算いたしまして改めて計算し直しました。こちらの０．９６４２を掛けまして改めてマイナスの割合を計算しますと、マイナス４５．５％、我孫子市は若年女性が減少することになります。５０％以上が消滅可能性自治体であれば、我孫子市は消滅可能性予備都市であると言えると考えております。
　我孫子市はほかに悪いこともございます。特殊出生率、この間数値が出ましたが、全国では１．４３ございますが、我孫子市では１．１６。より出生率が低い我孫子市で果たしてこの予想どおりいくのか、消滅可能性都市になるのではないか、私はこのような危惧を切実に思っております。この値につきまして、当市では若年女性の減少に対しましてどのように考えているのか、またどのような対策をとられているのか、お示しください。
　続きまして、子育て支援についてに移らせていただきます。　我孫子市は昭和６１年から２９年もの間、待機児童ゼロというすばらしい政策を掲げております。しかし、もう一歩踏み出すことも必要でございます。一時預かり保育というものがございます。一時保育といいますが、保護者の就労や疾病、出産、介護など、また育児リフレッシュのために一時的に子どもの保育を保育園にお願いするサービスでございます。この一時保育につきましては、女性の社会進出の準備や、また企業側から労働力の拡充になるすばらしいサービスだと考えております。　我孫子市におきましては、２０カ所ある保育園のうち７カ所で受け入れております。しかし、電話をかけてみますと、月齢が低いからだめだ、また満員だ、また受け付け時期が違う、改めて説明会に来てほしいと言ってなかなか受け入れられていない状況がございます。　こちらはデータにおいてもあらわれております。我孫子市が出しましたデータ、「子育て」「子育ち」環境等に関する総合調査の経年分析、皆さん読まれたかと思います。こちらの乳幼児の親の悩みの項目でもあらわれています。子どもを健やかに生み育てるために、必要と思われることは何ですか。こちら平成１５年におきまして、一時預かり保育の要請は１０．８％でした。しかし、平成２５年、こちら１９．２％と倍増いたしております。右肩上がりのグラフを見れば、一時預かり保育の要請はより強くなっているものと感じております。子育て支援を充実する我孫子市だからこそ、より一層一時保育の充実をされてはいかがでしょうか。　また、公立保育園が７園もある中、１園では何とも寂しい限りです。我孫子市が進んで公立保育園の一時預かり保育を充実させることが重要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
　３点目に行きます。一時預かり保育をお願いするといいましても、先ほど言ったように月齢だとか、定員がいっぱい、また申し込み時期が違うということで、電話を何度かけても通じない、回されてしまうことがよくあります。横浜市におきましては、保育コンシェルジュというのがございます。全国にも広がってまいりましたが、そこに電話すると、どういう保育をすればいいか教えてくれます。一時預かり保育におきましても、一元管理をすれば保護者の皆様方、何と楽になることでしょうか。こういった施策も考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、皆様イクボスという言葉を御存じでしょうか。イクメンはありましても、イクボスというのは初めての方もいらっしゃるかもしれません。女性も男性も子育てをしながら仕事を続けるには、仕事中の部下の生活を理解する上司の存在、つまりイクボスが非常に必要になってまいります。　イクボスということを何点か挙げていきますと、部下が生活に時間を割くことに対しまして理解し、多様な働き方を認めている。またそのようなために書類の削減、会議の削減、意思伝達の簡潔さを求めている。また、みずからが家庭生活や、また社会貢献活動をし、人生を楽しんでいるといったボスの姿が浮かんでくると思います。　父親の子育て支援をしますＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンというものがございます。こちらがイクボスを進めているのでございますけれども、上司が部下の子育て環境を理解し、子育て生活を配慮すれば部下のストレスが減って部内が円滑になり、業績も上がるといった、そういう事実が浮かび上がっています。我孫子市の子育て政策を充実させるというのであれば、まず我孫子市管理職の皆様方がイクボスとなって部下の子育て生活を理解し、そして十分に市役所の職員の方々が子育て生活、子育てできるような環境をつくってはいかがでしょうか。このイクボスの養成につきまして、当局はどのように考えているのかお願いいたします。　また、続きまして新しい言葉がございます。野村総合研究所が出しましたインビジブルファミリーという言葉が最近目についております。その名のとおり、見えない家族でございます。これは同居はしていないけれども、子育て家庭から交通で言うと１時間ぐらいの距離にある親族、これは夫、妻の兄弟、姉妹も含みますが、これをインビジブルファミリーといいまして、遠い将来、どんどん、どんどん都市部におきましてはふえていくという推計を出しております。これは少子化によります子どもの減少、また共働きの増加、非正規雇用によります子ども世帯の経済的不安、また親世帯の健康不安、精神不安などが背景にあるというふうに言われております。　こうしたファミリーは、同居はしていなくても子育てに大きくかかわってきます。例えば保育園の送り迎えをしたり、一緒に食事をしたとき払ってあげたり、また住宅支援をしたりというような経済的、物理的、また精神的に大きく子世帯に対しまして援助をしてまいります。この都市部におきますインビジブルファミリーの流入はこれからの我孫子市におきまして非常に重要なものだと考えております。　日常的な経済的支援の強いインビジブルファミリーは、我孫子市において大きくお金を落としてくれ、税収アップにもつながるこちらはインビジブルファミリーの流入を考える政策になると考えております。この穏やかな市内同居を目指しましたインビジブルファミリー、新しい言葉でございますが、これを定義し、我孫子市におきまして囲い込むような施策を考えてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　最後に、まずは結婚をこちら強く押していかなければなりません。成田線を利用いたしました婚活イベントについて質問させていただきます。　近畿日本鉄道が主催いたします男女に出会いの場を求める、きんてつハッピートレインというものが非常に注目されております。こちらは電車に乗りまして、三重県志摩スペイン村等を男女が旅行し、イベントなどを通じまして意気投合します。そして最後に気に入った方々を主催者に言って、そこでお互いが意気投合すればカップルが成立するというようなイベントでございます。こちらは平成２１年１２月奈良県吉野町が提案したイベントが形になったということです。こちら年間８回から９回実施しているイベントですが、この注目すべきはカップルの成約率、約４割だというふうに言われております。ですから、申し込みから数時間で売り切れするという非常に人気のあるイベントでございます。この婚活イベント、ハッピートレインをぜひとも成田線でも行っていただきたいと考えております。もちろん我孫子市におきます少子化対策にもなりますし、乗降客で悩みます成田線の活性化にもつながる本当にすばらしい魅力的な施策だと考えております。奈良県の吉野町が提案したイベントということで、我孫子市においても同じ自治体として提案されてはいかがかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。当局のお答えを求めます。

◎市長（星野順一郎君）　まず初めに（１）についてお答えをいたします。　我孫子市の人口は震災直後から２年間の減少率と比べると、この１年間は緩やかな減少となってまいりましたが、依然として深刻な状況であると考えております。平成２５年９月にまとめました我孫子市将来人口推計報告書では、平成２５年時点の２０歳から３９歳までの女性人口は１万５，１０２人で、８年後の平成３３年には１万１，５７２人と推計され、約２３．５％減少をするとされており、２６年後の２０４０年には議員御指摘のとおり、約４５％の減少率になると推測をされます。また、全国的に少子化が進む中、我孫子市の合計特殊出生率は全国や千葉県の水準を長年にわたり下回っており、平成２４年ベースで１．２５と、ここ２年間は１年間に生まれる子どもの数が１，０００人を割り込むなど深刻な状況と受けとめております。　我孫子市ではこれまで、若い世代にずっと我孫子市に住み続けてもらい、また移り住んでもらい、安心して子どもを産み、育てられる環境を整えるため、不妊治療費の助成、待機児童ゼロの堅持、子ども医療費の助成、あびっ子クラブの設置など、さまざまな支援策を充実をさせてきました。また、交通の利便性向上のため、常磐線・成田線の利便化に向けＪＲ東日本に強く要望を続けてまいりました。さらに企業立地を推進し、働く場の確保への取り組みも進めております。今年度は４月に秘書広報課の課内室としてあびこの魅力発信室を設置し、我孫子のまちの魅力をより積極的、効果的に発信し、我孫子のイメージや知名度のアップを図ってまいります。　また、若い世代に対する住宅取得支援や南新木沖田公園に子育て世代にアピールできる公園遊具を設置するなど、さらなる定住化策を推進をしてまいります。　定住化プロジェクトの残りの提案についても、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。さらに新たに少子化対策の検討プロジェクトチームを立ち上げ、若い世代が我孫子で結婚し、子どもを産み、育て、住み続けてもらうための支援策など、出生率の改善につながる具体策について検討をしてまいります。こうした取り組みを積極的に進めていくことで、若年女性人口の減少を食いとめていきたいと考えています。
　次に（４）についてお答えをいたします。　今年度から実施する住宅取得支援制度は、現在、施行に向け準備をしているところですが、この制度は若い世代が我孫子市に定住することを目的とした事業であり、高齢者を対象とはしておりません。
　今後も両制度の広報活動に努め、若い世代の定住を促進し、にぎわいのある我孫子市を目指してまいります。

◎説明員（田口盛邦君）　（２）ア、イ、あわせてお答えいたします。　一時預かり保育は要件を満たした保育園が市の許可を受け、実施する事業です。疾病などの緊急時や育児リフレッシュ、１５日未満の就労等で保護者が保育できない場合に利用できる事業であり、最近では特に育児リフレッシュに有効な事業になっていると認識をしております。そのため、市では私立保育園に協力依頼を進め、平成２４年度と今年度、それぞれ１園ずつ実施園をふやし、現在は市内８カ所の公立・私立保育園に拡大して実施をしております。　我孫子市は待機児童ゼロ施策を維持し、今後も継続していくために各保育園の定員枠を超えた入園児童数で運営を図っている現状であり、保育士や空き保育室の確保が難しいことなどから、さらに実施園をふやすことや、一時預かりの定員をふやすことは難しい現状でございます。　公立保育園についても、全ての園が定員を超えての受け入れを行っております。私立保育園では、受け入れが難しい障害児やアレルギー児などの保育を余儀なくされていることから、一時預かりを実施できるまでの余剰がないのが現状でございます。しかし、在宅児支援の一つとして一時預かり事業の重要性は十分に理解をしていますので、子ども・子育て支援新制度の施行、及び今後の入園状況等を視野に入れ、事業拡大を研究してまいります。　次に、ウについてお答えをいたします。
　一時預かり事業は第２種社会福祉事業であり、各保育園の自主的な事業であることから、日々刻々と状況が変化する性質の事業であるため、一元管理をすることは非常に難しいです。　我孫子市においては、近隣市でも珍しく一時預かり事業者で構成する一時預かり会議を年４回ほど定期的に開催し、事業の共通理解と推進に努めていますので、保護者が利用しやすい形になるよう協議・検討してまいります。

◎説明員（日暮等君）　私からは、（３）についてお答えいたします。　御指摘のとおり、育児に積極的な男性、いわゆるイクメンから転じて、こうした部下を理解し、支援するイクボスと言われる管理職をふやそうという取り組みが官民挙げて高まっていることは認識しております。　市では、３月に平成２６年から３０年度までの男女共同参画プラン実施計画を策定いたしましたが、この計画の中でも重点施策の１つとして仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これを掲げております。こうしたことからも、市の管理職がイクボスとなって子育て中の職員を応援するという御提言の趣旨を生かし、研修等に取り組んでまいりたいと考えております。
◎説明員（長塚九二夫君）　私からは（５）についてお答えいたします。　市内の婚活イベントには、社会福祉協議会で行っているお見合いパーティーや婚活バスツアーがあります。イベントは大変人気があり、参加申し込みが抽選になることもあるそうです。今後も趣向を凝らした婚活イベントを企画していると聞いております。　御提案の成田線を利用した婚活イベントは、成田線活性化と若者定住化、少子化対策にもつながるものと考えます。今後、婚活イベントを実施している社会福祉協議会と協議をしてまいります。　なお、本年度立ち上げた若手職員で構成する少子化対策検討プロジェクトチームでも検討をしております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　若年女性の減少化に関しましては非常に大きな問題ですので、これもテーマにして考えたいと思います。増田寛也元総務相のほうも言っていましたけれども、新たな動きをビッグデータなどで空間的や、また時系列的に把握しないと、本当に真の減少の理由というのはわからないということで、長期スパンで常に考えていかなければならない問題だと考えております。　また、３番目のイクボスに関しましては、こちらのパパのタネにおきましても市長や課長、部長などがすばらしい子育て経験を披露されまして、そういう経験をぜひとも皆さんも管理職になられているんですから、部下のほうにそういうのを伝えていただきたい。その時代は大変だったかもしれないんですけれども、今ならその気持ちがわかられるのかなと思います。あれを読んで非常に私は感動いたしましたので、非常に身近に感じることができました。　再質問のほうは、２番目の一時預かりについてなんですけれども、今、部長のほうが言われましたけれども、やはり一時預かりというのは日々変わっていくもので、非常に流動性があるもの。だからこそ聞かなければわからなくて、非常に大変なんですね。　今、ネットというものもございますし、数値の打ち込みでいいと思うんです。例えば保育だって、１週間全部預けている人はいらっしゃらない。例えば旅行に行かれるだとか、病気でいらっしゃらなきゃあきが出るわけですよね。そうそうあきの方がまたネットなどを見まして、一時預かりあいているなと。じゃ、ちょっとリフレッシュしようかだとかで連絡できればいいと思うんですね。若いお母さん方はもうネット社会でして、全てメール、ライン、フェイスブック、メッセンジャー、そういうので全部連絡していますから、お互いそういうので連絡し合えればすぐわかるんだと思うんですね。リフレッシュに非常に役に立ちますし、そういう女性の社会進出への準備期間として一時預かり保育というのは非常に重要な制度だと思います。　ちなみに我孫子市だからこそできることであって、待機児童のある都市でしたらとてもこんな質問まで行き着かないんですけれども、我孫子市だからこそもう一歩進んでいただきたいと思います。その点よろしくお願いいたします。

◎説明員（田口盛邦君）　一時保育につきましては、自主運営ということで各園独自に行っておりますので、なかなか情報の一元化というのは非常に難しいんですけれども、我孫子市は一時預かり会議というのを年４回ほどやっておりますので、その中でネット、いろんな形で保護者の方に伝える形をとりたいなと思いますので、ちょっと検討させていただきます。

◆（甲斐俊光君）　どうもお答えありがとうございました。　まちづくり協議会が事務局ということで地域会議を行っていくということですけれども、例えばこのまちづくり協議会大変だと、拒否された場合だとか、そういう場合はどうされるんでしょうか。

◎説明員（枝村潤君）　今のところ拒否というか、大変だというふうなお話は聞いておりませんので、その点は余り心配ないかと思いますけれども、今後モデル地区の検証を踏まえた上で、ほかの地域に進める場合はそういった話も出てくる可能性もあるかと思います。ただ、まだモデル地区が全然進んでおりませんので、こちらのほうの検証をしっかりとしていきたいと。それからの対応になるかというふうに考えております。

◆甲斐俊光君）　ありがとうございます。まちづくり協議会も、やはりメンバーも変わっていくので、そのときごとにそちらの近隣センターの運営と事務局というのは大変だという話も伺って、なかなか手を挙げる人がいないんじゃないかという話も出ていますので、その点につきましても御検討いただきたいと思います。
　
続きまして、大綱４点目に行きます。聾唖者や聴覚障害者への支援でございます。　聴覚障害者や聾唖者でも健常者と同じように情報を得る権利がございます。例えば自治会に参加したいけれども、自分が聾唖者で自治会の会合を聞くことができないから参加をやめてしまうといった事例があります。また、有名な事例で、高松市におきましては、母親が聾唖者、娘が健常者で東京の専門学校に行きたい。そちらの説明会に母親が行きたいけれども、手話通訳者を何とか派遣してもらえないだろうかという話がございました。こちらは裁判にもなったんですけれども、非常に手話通訳者というものの派遣が市によってもいろいろ違って大変だということも聞いております。我孫子市におきます手話通訳者の派遣の基準というものはどのようになっているのでしょうか。お答えをお願いいたします。　また、重要な手話通訳者なんですけれども、こちら養成というのは非常に難しい状況にあると聞いております。東葛地区におきまして養成講座がないということで、我孫子市は進んで手を挙げまして養成講座を開いております。基礎、入門基礎、応用までやっております。５年間分の４年間我孫子市の消防署本部を利用して行っております。しかし、残り１年間千葉市に行って、最後修めなければならないということです。長い５年間、最後の１年間行かなきゃいけないということで、なかなか仕事の都合や、またプライベートな用事で行けないということで結局諦めてしまうといった事例があるというのも聞きました。　東葛地区でだめなら、東葛地区エリアで何としてもこの実践講座まで手話通訳養成講座を行っていただきたいと考えております。そのように県に働きかけるような施策につきまして、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。

◎説明員（長塚九二夫君）　初めに（１）についてお答えいたします。　手話通訳者の派遣事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条で定められた地域生活支援事業の中で市町村が実施する必須事業として位置づけられております。市では障害者等在宅生活支援事業規則を制定し、さらに手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業実施要領において細かく派遣の基準等を定めております。　具体的には在宅生活支援事業規則第９条は、派遣地域として手話通訳者を派遣する地域は本市内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りではないと定めており、また派遣事業実施要領第４条には、派遣の範囲として医療機関や公共機関での意思疎通が必要なときや会議や研修会への参加、就労等に関することなどを定めております。　我孫子市では市外への派遣依頼があった場合については、内容等をしんしゃくして、近隣の場合は市の手話通訳者を派遣し、御質問の高松市のような県外への場合についても市の負担により千葉県の聴覚障害者センターへ依頼し、千葉県の聴覚障害者センターが他県の聴覚障害者センターと調整し、他県の手話通訳者と聴覚障害者が現地で合流する形で対応しております。
　次に（２）についてお答えいたします。　手話通訳者の養成講座につきましては、厚生労働省のカリキュラムにより１、入門課程３５時間、２、基礎課程４５時間、３、基本課程３５時間、４、応用課程３５時間、５、実践課程２０時間、合計１７０時間の講習会を各年度に１講座ずつ受講することが定められております。全課程の受講修了後に、千葉県聴覚障害者センターで実施する全国統一試験に合格しなければ手話通訳者にはなれません。　このカリキュラム全５課程のうち、１、入門課程と２、基礎課程については、各市町村で直接実施することができますが、残りの３、基本課程、４、応用課程、５、実践課程の３課程については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７８条第１項により、都道府県が実施することとなっております。　なお、この課程はかなり専門的な課程であり、講師についても限定されることから、千葉県では社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会に委託して実施しております。協会で実施する講習会は主に協会の所在地である千葉市を中心として実施しておりましたが、市と県で協議をした結果、平成２５年度から各年度１講座ずつ、１の入門課程から４の応用課程までを我孫子市で実施することができるようになりました。　今後につきましては、５の実践課程まで我孫子市の会場で実施できるように千葉県に要望してまいります。
◎説明員（今井正直君）　（１）についてお答えします。　道路や歩道のバリアフリー化については、高齢者や障害者などが安全・安心して通行できるようバリアフリーおでかけマップ「らっく楽！あびこ」に位置づけられた箇所の改修を行っています。また、障害者団体などの意見交換会により、バリアフリー化が必要な箇所の確認や、これに基づく点字ブロックの新設や段差の解消、勾配の緩和なども随時行っております。　しかし、市内にはバリアフリー化を進めていかなければならない箇所が多くあるため、早期改善に向けエリアごとの改修も含め、計画の見直しを検討してまいります。
◎説明員（枝村潤君）　（２）についてお答えいたします。　現在の震度計は、千葉県震度情報ネットワークシステムにより千葉県が設置したものです。この震度計は設置後１８年が経過したことから、最新型に更新されることになりました。県は新たな震度計について、保安及び維持管理の面から原則として市庁舎敷地内とする設置方針があり、あわせて気象庁の震度計設置環境基準による調査結果に基づき、現在の隣接地を設置場所といたしました。　なお、新たな震度計は機器の精度の向上が図られ、より正確な震度が計測されるものと期待しております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　２番の地震計なんですけれども、やはり東日本大震災のときも感じたんですけれども、やはりこちらにいる場所より家に帰ったときのほうが家の中が非常に混乱していたりだとかして、皆様方の感じる場所と違うと。場所がやはり、幾ら精度がよくても、この問題だと思うんです。庁舎内であれば、別に庁舎というか、外にも庁舎が分館とかあるわけですし、そちらのほうでもちょっと考えてみて、どれぐらい違いがあるのか、ぜひとも少し市民の感覚と照らし合わせていただきたいなと思います。こちら、やはり県のことですので要望にとどめさせていただきますので、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。