甲斐２０１５年６月我孫子市議会一般質問　ムクドリ、マイナンバー、スポーツ行政

　　　【２０１５年　第2回（6月）我孫子市議会本会議　】

大綱１　スポーツ行政について
(1)スポーツ・文化活動をより積極的に
(2)東京オリンピック・パラリンピック対策は
(3)パラリンピック関係者を受け入れる体制は

大綱２総務行政について
(1)マイナンバー制について
ア.職員への周知徹底方法
イ.個人情報保護対策について
ウ.市民への広報は
エ. 個人番号カードの普及は
オ.関係各所との連携は
(2)選挙の投票率低下について
ア.投票率低下要因は
イ.投票率アップに向けて
ウ.小・中・高校生への政治関心度を上げる施策は

大綱３交通利便性向上で人を呼び込む
(1)上野-東京ラインの効果は検証されたか
(2)我孫子発着の「踊り子号」について

大綱４　きめ細かな定住化支援策を
(1)オリジナルの婚姻届を
(2)多子家庭に支援を

大綱５　駅周辺の抜本的対策について
ムクドリ対策

◆（甲斐俊光君）　緑政の甲斐俊光でございます。
　昨日は、ロシアワールドカップにおきまして、男子サッカーの二次予選が始まりました。けさは、女子のなでしこジャパンがワールドカップにおきまして決勝リーグに進出する勝利となるスポーツイベントがございました。スポーツファン、またサッカーファンにとりましては大変興味深い一日であったと感じております。私もみずからがスポーツをし、そして観戦することが大変好きで、土日は試合や練習などでほぼ予定が埋まっております。スポーツというものはですね、誰もが平等に参加し、楽しむことができ、勝敗や、またそのプレーに対しまして興奮し、そしてまた失望し、そしていろんな感動を与え、子どもには夢を、そして人々にはパワーを与えるものだと思っております。この余り資源のない我孫子市の中で、スポーツを中心といたしました振興というものが、私のライフワークとなっておりますので、今回はまずは大綱１点目、スポーツ行政につきましてから質問させていただきたいと思っております。
　スポーツ・文化活動をより積極的にという内容でございます。
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまで残り５年となってまいりました。スポーツ界の悲願でありましたスポーツ省というものが１０月１日に文部科学省の外局といたしまして発足いたします。下村文部科学大臣によりますと、全ての国民がスポーツで健康を享受するような環境を整えると言っております。これからスポーツを取り巻く状況というものはますますよくなっていくものと考えております。
　ここ我孫子市を見てみますと、スポーツ行政だけでも健康寿命推進事業、またスポーツ協会の管理、施設管理、また生涯学習への取り組みなど、非常に多岐にわたっております。こういった職種を正職員２名、嘱託職員２名でこなしております。同じ文化・スポーツ課におきまして、文化面を見てみますと、こちらの市民憲章によりますと、「田園教育文化都市をめざす」ということで、白樺派が残しました遺跡や、また井上邸などの観光資源を魅力的に整備し、市内外から多くの観光客、交流人口をふやしていこうという取り組みをされております。そういったスポーツ・文化活動がますます盛んになっていく中、同じ課でそういった行政をとり行っていくのは少々心もとない気がしております。
　県内を見てみましても、同様に文化・スポーツ課とやっておりますのは鎌ケ谷市ぐらいとなっております。スポーツと文化活動の多様化や、またこれからますます重要になってくるこの事業に対しまして、組織再編や、また職員増強なども考えてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお願いしたします。
　２点目、東京オリンピック・パラリンピック対策ということでございます。
　報道によりますと、東京オリンピックといいながらも、この千葉県内、千葉市の幕張メッセにおきまして、レスリング・テコンドー・フェンシング、こちらの３競技が行われることになりました。行われる千葉市におきましては、東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部を立ち上げまして、スポーツ文化の推奨や、また世界に向けた魅力発信に向けまして対策を練っております。当市におきましても、この対策といたしまして、被災地であります布佐を聖火ランナー、ぜひとも通していきたいという運動をしていることはよく存じておりますけれども、それ以上に事前のキャンプを呼び込むような推進本部を立ち上げる、また計画をつくり上げる、こういったことが重要ではないかと私は考えております。より積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
　３点目、パラリンピックへの対策が重要となってまいります。パラリンピックの競技者は障害を持った方々、競技をする方、また関係者の方々が多く日本を訪れ、そして我孫子におきましても足を運んでくることも予想されます。パラリンピック対策となりますと、バリアフリーの対策も必要となってまいります。担当部署を横断するような政策が必要となりますが、その対策につきましてお答えをお願いいたします。

◎説明員（小林信治君）　私からは、（１）についてお答えをいたします。
　文化・スポーツ課は、平成２１年度に組織の効率化を図るため、当時の文化課と体育課が一つになり、文化振興担当、歴史文化財担当、スポーツ振興担当の３つの担当で業務を推進してまいりました。
　この間、スポーツ行政におきましては、体育館の管理運営に指定管理者を導入し、事務の効率化を図るとともに、体育協会やスポーツ少年団などさまざまなスポーツ関係団体との連携を図り、スポーツの振興に取り組んでいるところです。
　文化面では、白樺文学館や杉村楚人冠記念館など歴史的・文化的遺産を活用し、歴史や文化、風土をより身近に感じ、触れ合っていただくことによってまちの魅力の向上につなげております。
　また、文化・芸術においても、文化活動団体と連携をし、文化芸術の振興を図っております。
　執行体制につきましては、今後も業務量に応じた適正な体制となるよう市長部局とも協議を行いながら、スポーツ・文化活動の振興に努めてまいります。

◎説明員（芹澤一夫君）　（２）と（３）の２点、あわせてお答えをいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツ人口の増加や健康意識の高まりにもつながることから、市としましてもこの機会を最大限活用していきたいと考えています。
　開催に向けた取り組みでは、昨年６月、東葛広域行政連絡協議会で文部科学大臣に対し、聖火リレーのコースに東葛地域を含めること、必要な施設・道路の整備には関係自治体に国が支援を行うこと、事前合宿地や宿泊所として東葛地域が協力することを要望いたしました。
　特に、聖火リレーコースの誘致活動については、被災地である本市から千葉県に対しても連携して要請するよう協力を求めているところでございます。
　事前キャンプの受け入れとパラリンピック関係者の受け入れ体制につきましては、引き続き施設の基準や受け入れ要件などの情報収集に努め、庁内関係各課で協議を進めてまいります。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。
　スポーツ・文化活動につきましては、スポーツにつきまして１点忘れたんですけれども、総合スポーツ団体につきまして、以前も質問をいたしましたが、こちらについての取り組みがやはり組織的なもので非常に難しいなと感じております。こちらにつきましても、業務内容を考えてやっていただきたいということで、こちらは要望にとどめておきますけれども、２点目の東京オリンピック・パラリンピック対策でございますけれども、６月１５日ですね、新聞報道ありましたけれども、千葉県が県スポーツコンシェルジュという窓口を開設しまして、市町村の事前キャンプの誘致ですとか、そういったニーズを提供する窓口をつくりました。ここをやっているのがちば国際コンベンションビューローというところなんですけれども、フィルムコミッションもやっておりまして、私、そんな関係からここの団体とはちょっと面識があるんですけれども、窓口がないとやはりどこにいっていいかわからないと、どこに提案していいかわからない、向こうから来なければこっちも動かないよという感じなわけですね。ですから、ぜひとも我孫子市におきましても窓口をまず、推進本部というようなものをつくっていただきたい、担当をつくっていただきたいと思うんですね。まだ５年ありますけれども、その間に何とかしていただければ、事前キャンプですとか競技のキャンプ地だとかですね、そういったことも誘致できるのかなと思うんですけれども、その点について再質問でお答えをお願いいたします。

◎説明員（芹澤一夫君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、事前のキャンプ地の誘致、あるいは施設の基準等につきまして、現在検討しておりますので、今御発言ありましたとおり、１５日に千葉県のスポーツコンシェルジュもできまして、開設されましたので、誘致のノウハウだとかスポーツ施設の基準だとかも含めまして情報収集をしていきたいというふうに考えています。
　その具体的な進め方につきましては、庁内の関係機関でとりあえずは進めていきたいというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。そちらを期待してまいりたいと思います。
　それでは、大綱２点目につきまして、総務行政につきまして質問させていただきます。
　１点目のマイナンバー制でございますけれども、きのう印南議員が事細かに質問していただきましたので、こちらウの部分につきましては割愛させていただきます。こちらは御回答結構です。
　こちらマイナンバー制でございますけれども、国民一人一人に番号を割り振る、共通番号というものを割り振っていく制度でございまして、この制度は社会保障や税、また災害対策など３分野に対しまして適用され、行政を効率化し、また国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくるということが大きく３つの目的となっております。社会保障分野におきましては、年金や雇用保険、医療保険、そして児童手当や生活保護の手続などにつきまして適用されます。税関係につきましては、税務当局の確定申告や源泉徴収票や届出書などに適用されます。一番重要なものは災害対策でございますが、被災者再建支援金ですね、生活再建支援金ですとか、被災者の台帳の作成事務などにも利用されてまいります。こういったものは国民一人一人に１２桁の生涯変わらない番号が振り分けられまして、将来的には今もめておりますけれども、預貯金や、また健康保険の番号にもこれ割り当てられるというふうに聞いております。
　そういった特定個人情報ファイルを扱ってまいります行政当局の取り扱い方が非常に心配になってまいります。当市におきます庁内全員の職員に対する取り扱いの周知徹底方法につきましてお答えください。
　次、イの点ですね。内閣府の調査によりますと、個人情報が漏えいし、プライバシー侵害が心配だという方が３２．６％、そして不正利用被害が心配だという方が３２．３％、国による個人情報の一元管理が心配だという方が１８．２％おります。
　先日、年金機構から１２５万件ものデータが抜き取られ、添付ファイルを開封するというようなサイバー攻撃と言えないような稚拙な方法で情報が漏えいしてしまいました。
　こちらの行政がとり行いますマイナンバーの個人情報保護の取り組みにつきまして、当局が考えております個人情報保護の取り組み制度につきましてお答えをお願いいたします。
　ウの点を飛ばしましてエの点へ行きます。各種証明書の交付や身分証明書の役割を果たしてきたものといえば、基本台帳カードでございます。こちらは全国民の約５％しか普及しておりませんでした。当初、１月１日から発行されます個人情報カードというものは似たような役割しか果たすことはありません。そうしますと、市民への配布率、どれぐらいになるのかなと心配になってまいります。国によりますと、２０１８年度で３分の２の普及を目指しているというふうに聞いております。我孫子市におきまして個人情報カードをどれくらい普及させる、配布させる予定であるのか、その普及に向けてどのようなことを考えているのかお答えください。
　最後、オの点です。マイナンバーの制度につきまして、条例を定めれば独自利用も認められるというふうに聞いております。部署間での連携、また関係各所との連携、また教育委員会との連携等も考えられます。また、将来のマイナンバーの利用につきましては、例えばどこのコンビニでも、全国どこのコンビニでも住民票や印鑑証明書が発行できるような取り組み、関係各所との連携なども考えられているんでしょうか。独自利用の点になりますけれども、こちらについてもお答えください。
　次は、投票率の低下につきまして、２番目入ってまいります。
　昨年末から衆議院選挙、市長選挙、県議会議員選挙と立て続けに選挙が続いてまいりました。我孫子市内の投票率を見てみますと、衆議院選挙におきましては５６．７％、市長選挙におきましては３２．５２％、県議会議員選挙は３５．４８％となっております。こちら大幅にダウンしているんですけれども、衆議院選挙は６．３５％ダウン、市長選挙におきましては１３．０８％のダウン、県議会議員選挙は５．４９％のダウンと大幅にダウンしております。この投票率の低下につきまして、この要因、どのように捉えているのかお答えください。
　続きまして、イの点、次の我孫子市内の選挙となってまいりますと、衆議院の解散等がなければ、１１月１５日の我孫子市議会議員選挙になってまいります。前回の投票率５０．２５％でありました。５０％をやや上回る数字でございます。何としてもこの５０％という数字を死守していかなければ、一番身近である市議会の市民への信頼、また承認というものがないんではないかと考えております。この５０％の死守に向けまして何らかの対策をとられているのか質問したいところでございます。例えばこちら公職選挙法上無理だと言われていますが、ネット選挙の導入や、また投票所を早く開館し、そしてより遅くまで、深夜まであけておく、そして移動投票所を持ってくる、こういったアイデアもありました。しかしちょっと厳しいということでございました。そうしますと、期日前投票であれば、もっと自由にならないかと私は思っております。例えば我孫子駅、天王台駅、多くの乗降客がいらっしゃいます。そういった駅前に簡易テントを建てて、期日前投票を呼びかける。また、ショッピングセンターなどにもこちらの期日前投票所を置いてくる。そういったこともございます。また、よく聞くのが、高齢者の方々が足が悪いよ、年とってなかなか投票所へ行けないよ、投票したいけれども、行けない、こういった方もいらっしゃいます。投票所をより細かにして、より身近に投票できるような施設をつくる、多くするといったアイデアも考えられます。投票率アップに向けましてどのように画期的なアイデアを考えていられるのか教えてください。
　ウの点につきまして質問させていただきます。タイムリーなことに、午前中に公職選挙法の改正が行われ、１８歳以上の投票が、選挙権が認められ、来年の参議院選挙から実施されることになりました。こちら全員一致だということでございました。
　それに先立ちまして、市内の小・中・高校生に対する政治の意識を高め、主権者として投票というものが義務なんですよ、投票をもっと身近に感じて投票へ行ってください、こういった活動も必要ではないかと考えております。現在、選挙に対するしおりを学校に配布しているということでございますが、それだけでは不十分だなと感じております。例えば選挙管理委員会の方が出前授業をしたり、出前講座をしたり、模擬投票をしたりすること、こういったことも一つのアイデアではないでしょうか。若年層への政治関心のアップに向けまして、抜本的な対策、呼びかけをどのように考えているのか教えてください。

◎説明員（日暮等君）　初めに、（１）のア、職員への周知徹底方法についてお答えします。
　ことし１月に、マイナンバー制度の職員Ｑ＆Ａを作成し周知を行いました。また、昨年５月２８日には、関係各課に配置したマイナンバー制度推進担当者を対象に研修会を開催し、ことし１月２８日には、全職員を対象としたマイナンバー制度の研修会を開催しました。さらに、今月３日には政府公報パンフレットの冊子を全課に配付し、周知徹底を図ったところでございます。今後は特定個人情報の取り扱いについての職員研修を実施してまいります。
　次に、イの個人情報保護対策についてお答えします。
　特定個人情報を取り扱う事務につきましては、特定個人情報を保有する前にそれぞれの事務ごとに特定個人情報保護評価を行います。具体的には、まず事務ごとにしきい値判断を行い、特定個人情報保護評価書を作成すべきか判断をします。特定個人情報保護評価書は、特定個人情報を保有するに当たり、どのようなリスクがあり、これらのリスクにどのように対応するかを事前に整理するものでございます。既に、これら評価書の作成を行い、順次特定個人情報保護委員会に提出し、公表するなど、適切に対応をしております。そのほか、特定個人情報保護委員会が示している地方公共団体向けのガイドラインに基づき安全管理措置を講じていきます。
　次に、オの関係各所との連携についてお答えいたします。
　マイナンバー制度においては、番号法別表第１に定められた事務以外のものでも番号法別表第２に定められた事務に類似するものにつきましては、個人番号を独自に利用するための条例、いわゆる利活用条例に定めることにより、個人番号を独自に利用することができるようになります。さらに、特定個人情報保護委員会の承認を得ることができれば、他の自治体などと情報のやりとり、いわゆる情報連携をすることができるようになります。
　現在、どの事務について個人番号の独自利用をするか検討を行っているところでございます。独自利用の検討を行っている事務としては、子ども医療費に関する事務、ひとり親家庭などの医療費助成に関する事務などがあります。
　また、個人番号カードの利活用につきましては、e-ＴＡＸなどの電子申請、図書館利用証、印鑑登録証、コンビニなどでの住民票の取得などが内閣官房により紹介されております。将来的には、オンラインバンキングを初め各種民間のオンライン取引や電気・ガス・水道などの民間サービスへの届け出がワンストップでできるよう検討されております。

◎説明員（枝村潤君）　エについてお答えいたします。
　国における個人番号カードの普及率を参考にすると、本市は平成２８年３月末で市民の約４％、約５，０００人がカードを取得すると想定されます。また、今後健康保険証との一体化などが実現するとさらに普及が進むことが考えられます。
　なお、本市における普及率の目標値を定めてはおりませんが、国における利用範囲の拡大に関する動きを注視して、市民に情報提供をし、カードの普及が図られるように努めます。

◎説明員（日暮等君）　（２）のア、投票率低下要因についてお答えします。
　ここ最近の選挙における投票率の低下傾向は、我孫子市に限らず近隣市町村や全国的に見ても同様の傾向にあります。投票率低下の要因としましてはさまざまなことが考えられますが、主なものとして日常生活と政治との距離感など、政治への関心度の低さや季節や天候に左右されるレジャーなどへの優先傾向、選挙の意義及び重要性など選挙自体の意識度の低下などが考えられます。
　次に、イの投票率アップに向けてについてお答えいたします。
　投票率の向上に直結する画期的な方策は、現在の公職選挙法の中では非常に制約が多く、どこの選挙管理委員会においても苦慮しているところでございます。期日前投票所や当日投票所の数をふやすことは、現在の有権者数や投票所に配置する人員の確保及び経費等の財政的な面から難しいと考えております。今後は、投票所となる施設の場所にも関係しますが、投票所の統廃合を含めた投票区域の再編を検討しながら、有権者の方が投票しやすい環境の確保に努めてまいります。
　国では、期日前投票においてショッピングセンターの営業時間に合わせて投票所を設置することや、投票日当日の投票において、指定された投票所だけではなく、どこでも投票ができるような手法について、現在法改正を含めて検討をされているところでございます。
　選挙管理委員会としましては、国の動向を注視し、常に投票率向上を念頭に置きながら、投票率の向上に効果的な方策の検討を進めていくとともに、これまで行ってきた啓発活動についても内容を検証しながら、継続して行ってまいります。
　次に、ウの小・中・高校生への政治関心度を上げる施策についてお答えします。
　選挙管理委員会では、子どもたちを含めた若年層に政治や選挙制度について関心を高めていただくことが将来に向けて大変重要であると認識しております。将来の有権者である子どもたちの政治や選挙に対する意識の向上のために、教育委員会と連携を図りながら、選挙の意義や重要性に関する内容の事業を取り入れてもらうなどの働きかけを行ってまいります。また、１８歳以上で選挙権の対象となることが予定されていることから、高校生に対しては法改正を含めた国・県の動向を見きわめながら、選挙の重要性や制度の周知などの啓発活動に努めてまいります。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございます。
　やはり気になるのは、マイナンバー制のイの点の個人情報保護についてなんですけれども、こちら確かに特定個人情報保護評価ですね、チャート式のようなもので、リスクに対するしきい値を出しまして、特定個人情報保護委員会に提出して判断してもらうと、わかるんですけれども、結局、システムだけではなくて、どんなにシステムがよくても、職員の意識なんだと思うんですよ。意識がちゃんとなっていないと、情報が漏えいしてしまうと思うんですね。先ほど言った例じゃないですけれども、年金機構での情報漏えい問題というのは、不本意ながら、これによりましてマイナンバー制度というのは非常に認知されるようになったんですね。物すごい個人情報に対しまして不安を皆さん抱えております。こういった不安に対しまして、職員が研修しているのもわかるんですけれども、もう一歩踏み込んでやっていただきたいというのと、あとそれを情報公開、こういうふうに特定個人情報を保護するためにやっているんだよというのも、ホームページだとか広報におきましてもちゃんと広報してもらわないとやはり不安を皆さん抱えております。こういった面に対しまして、行政に対してちょっと踏み込みが甘いのかなと私は感じております。意識を少し高めていただきたいなと思います。それに対しましてもう一歩踏み込んだ御回答をお願いいたします。
　そして、選挙についてなんですけれども、イの点の投票率のアップですけれども、要するになかなかアイデアないよと、現状で行きますよということだなと私は感じたんですね。我々、選挙を受ける側としましても反省しなければいけないんですけれども、我孫子はこれまで投票率高かったんですね、この東葛地区も、千葉県内見ましても。それがちょっと低くなったのは残念だなと非常に思っているんですね。今まで高かったんですけれども、それ以上にちょっと頑張って、またそれぐらいの投票率に戻すような画期的なアイデアですよね、何か話題になるような、他市から視察に来るような、そんなのも必要だなと思うんですね。ちょっと残念な回答だったなと思いますね。その２点につきましてお答えをお願いいたします。

◎説明員（日暮等君）　１点目については、マイナンバー制度での職員の意識づけということかと思いますが、先日もですね、６月の頭なんですが、総務省から年金機構のあの問題があったことによって注意喚起の文書が来ております。直ちに私どもでも全職員向けに注意徹底ということで、注意喚起を図ったところでございます。今後も引き続き個人情報保護という観点でさまざまな安全対策を講じていくとともに、そこの意識づけはしっかりやっていきたいと思います。
　それから、２点目の投票率アップについてということなんですが、これなかなかどこの－－先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、選挙管理委員会でも同じような悩みは持っております。東葛地区の選挙管理委員会の協議会等もございますので、そういったところともいろいろ知恵を出し合って、どういったことが考えられるのか、市だけではなくて、さまざまな視点からいろんな情報収集を行うとともに、投票率の向上につながるような施策を考えていきたいなというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。それじゃ、期待したいと思います。
　それでは、大綱３点目、交通の利便性向上で人を呼び込むということについて質問させていただきます。
　上野－東京ラインにつきましてですけれども、こちら３月１４日に開通式も行われまして、私も成田発の上野－東京ラインの始発電車に乗って、各駅によりますイベント等も見て、鉄道好きな方々と最初の車両に乗って、喜んで乗ってまいりました。これによりまして、人の流れが変わってきたように私は感じております。昼間でございますけれども、東京までわずか３９分、品川まで４８分という短時間で行けることになりました。５０分以内ということで、品川というところまで通勤圏内に入ってきたなと私は感じております。私も実際ですね、別の常磐線快速で上野まで行ってみましたけれども、こちらの上野駅での乗りかえも非常にスムーズで、７番線、９番線に上野－東京ライン出ていますけれども、こちらに乗りますと、東京、新橋、品川に非常に早く、短時間で行くことができます。こちらですね、常磐線を使われる方に対しましても非常に利便性高まったと感じております。こちら開始からわずか３カ月ということで、まだＪＲのほうから詳しい数値等は出ていないということでございますけれども、当局におきます上野－東京ラインの手応えにつきまして教えてください。
　続きまして、次は３月２１日ですね、我孫子駅でこちら開通式もありましたけれども、記念式典もとり行われましたけれども、現在、土日営業されております伊豆急行の「踊り子号」でございます。こちら春の臨時便が好評で、夏の臨時便もですね、引き続き９月２７日まで延期されるということが決まりました。こちらですね、人や物の交流ということで市長の一般報告でもございましたけれども、下田市から市長や観光協会の会長、また商工会の会頭等が来まして、交流を深め、そして我孫子市からは黒船祭に参加されたということを伺っております。こちらも御存じのとおり、現在土曜日に我孫子発が１０時４５分、それで下田到着が１４時２２分になっております。そして次の日の日曜日に出発するのが１４時３６分、そして我孫子に到着するのは１８時５分でございます。こちら土日に下田に行って観光して、次の日帰ってこようということなんですけれども、正直私、大学時代、若い時代、よく下田の白浜のほうにも毎年行っていましたけれども、遊ぶにはちょっと短い時間だなと考えています。２時に着いて、白浜で泳いで帰ってくるのもちょっと短いなと思っております。ですから、こちらに対しましていろいろな変更も必要だなと思っております。我孫子行きというプレートが出たことで、我孫子の知名度というものも随分上がってきたというふうに感じておりますが、よりいろいろな要望も必要だと思っております。
　例えば１点目、定期運行にしてもらうということも必要でございます。
　また、今我孫子から下田に帰ってくる土日の便ですけれども、下田からもですね、土日往復できるような便も必要だなと思っております。
　それで３番目、下田市やほかの伊豆各市ともですね、まちとのコラボレーションによりまして、人、物を我孫子の方面に呼び込むような企画も必要だと思っております。この点につきましてお答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　（１）（２）あわせてお答えをいたします。
　上野－東京ラインの開業に伴い、常磐線快速電車と成田線直通電車の一部の列車が品川駅の発着となったことで、乗りかえの解消や所要時間の短縮が実現し、開業後の混雑状況を見ても、多くの皆さんが上野－東京ラインを御利用いただいているものと捉えております。今後もさらなる利便性向上のため、常磐線・成田線が一本でも多く東京、品川駅へ乗り入れられるよう要望するとともに、特に朝の通勤・通学時間帯で常磐線快速電車と成田線の直通電車の乗り入れ本数が確保されるよう引き続きＪＲ東日本に対し、粘り強く要望してまいります。
　次に、我孫子駅発着の「踊り子号」ですが、この運行については交流人口の拡大や観光振興の推進の面で、今後も重要な役割を担っていくものと考えております。既に、下田市とは意見交換会やイベントによる交流を実施しており、１０月３０日、１１月１日に我孫子市で開催されるジャパン・バード・フェスティバルにも参加をいただき、下田市観光物産の紹介や販売を行う予定です。今後も両市のイベントに参加をしながら、さらに交流を深めるとともに、コラボレーション企画の取り組みにつなげるためにも、「踊り子号」の１０月以降の継続運行と、次年度以降の定期運行化の実現に向けてＪＲ東日本に要請をしてまいります。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。非常に前向きな答弁でございます。
　ただ、成田線ですね、こちら上野－東京ライン、本当に必要な便だと思います。成田線沿線で転出された方は交通が不便だという意見が一番多かったということで、転入・転出アンケートを読んでおります。そちらにつきましてもアピールをしていただきたいなと思います。こちら再質問なしで、４点目にいきたいと思います。
　きめ細やかな定住化支援策をということでございます。
　若い世代の定住化を進めるためには、まず若い世代が結婚して我孫子で長く住み続けてもらうことが重要でございます。その第一歩が婚姻届となっております。私も経験いたしましたけれども、茶色の非常に殺風景な無愛想な婚姻届でございます。こちらにおきまして、西垣議員も最近体験されたと思いますが、同じことを感じられたんじゃないでしょうか。ここにですね、オリジナリティを入れまして、記念に残るようなものにしていただきたいなと思います。例えば北海道の東川町におきましては、複写式になっておりまして、手元に残るようなものになっております。また、千葉県鎌ケ谷市におきましてはピンク色にしたということだけで、市内外から問い合わせが多く来ております。最近、習志野市におきましてもオリジナルの婚姻届を出しました。また、諏訪市のような「萌えキャラ」をあしらったような結婚証、こういうのも非常に人気でございます。ぜひとも、我孫子市で結婚して長く住み続けてもらうために、結婚という一大イベントをもっと華やかなものにしていただきたいなと考えております。オリジナルな婚姻届を出す、もしくは話題になるような結婚証を出されたらと思いますけれども、当局のお答えをお願いいたします。
　次、多子世帯に支援をということでございます。
　我孫子市の合計特殊出生率は１．２７、全国平均は６月５日に出されたものが１．４２ですので、非常に低く感じております。私の周辺にも３人子どもがいる家庭や４人子どもがいる家庭がありまして、こちらが出生率を押し上げております。非常ににぎやかに楽しそうに暮らしております。両親と同居であったり、近くに住んでいたりということで、子育てには非常に支援してもらっているということでございますが、経済的には食費ですとか教育費、生活費が非常にこちらは逼迫しているという話も伺っております。確かに、当市におきましては、保育園の３人目の無料や幼稚園におきます手厚い保護というものも聞いております。しかし、市川市におきますような給食費に対する補助や、もしくは３人目を出産しましたら、こちら何かお祝いをする、おむつデコレーションケーキを出すとか、そういったようなイベントも必要なのではないでしょうか。ぜひともですね、３人目、多子家庭と私は呼ばせていただきましたけれども、こちらに対する補助、何らかの援助をお願いいたします。お答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　私からは（１）についてお答えいたします。
　ピンク色の婚姻届につきましては、婚活情報誌の付録が人気のきっかけとなったようです。華やかな色合いが婚姻届にふさわしいことから、本市でもピンク色の用紙を採用し、ホームページからもダウンロードできるようにしていこうとしています。
　結婚証につきましても、婚姻届を提出されたお二人を祝福するため、希望された方にメッセージ入りの我孫子市結婚記念証を贈呈することとしています。
　なお、新しい色の婚姻届と結婚記念証につきましては、市制４５周年の記念として７月１日から実施をしてまいります。

◎説明員（磯辺久男君）　私からは、（２）多子家庭に支援をについてお答えいたします。
　市では、昨年度の少子化対策検討プロジェクトを初め、少子化対策を重点課題の一つとして位置づけ、施策を展開しております。少子化対策のうち、多子世帯への支援については、御質問にありますように、３人目の保育園の無償や幼稚園児への助成があります。また、学童保育でも２人以降の保育料について軽減する兄弟割りを行っております。国の少子化社会対策大綱でも、多子世帯への一層の配慮を重点課題として取り上げています。
　今後も３人以上の子どもを持ち、または持ちたいという希望を実現するためにも、若い年齢での結婚、出産、子育てできる環境をさらに整備していくとともに、さまざまな多子世帯への支援制度について検討してまいります。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。
　７月１日からピンク色ということで、少し間に合わなかったなという方もいらっしゃるかもしれません。
　そしてまた、こちらの多子家庭に支援をでございますけれども、きょうの新聞に出ていましたけれども、第２子でもためらうという方が７５％もいるということで、大変衝撃的な数字でございます。ぜひとも多子世帯、３人目以降は市全体で、国全体で、非常に祝っているんだよというようなことでさまざまな支援ということで非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、大綱５点目に行かしていただきたいと思います。ムクドリ対策につきましてでございます。
　２０１０年９月議会でも私はこちらのムクドリにつきまして質問させていただいておりますし、私が担当しております環境都市常任委員会でもたびたび問題となっております。私も我孫子駅、天王台駅に着きますと、この時期いつも空を見上げてムクドリいないかなと確認するのが習慣となっております。きのうは天王台北口、南口、大変多くのムクドリがいました。こちら経年変化を見てみますと、２０１１年には、こちら１０月で４，０１０羽、そして２０１３年、ピークは９月で８，５５５羽、それで昨年度は８月がピークで８，４００羽もいたわけです。こちらムクドリに対しましてはふん害や騒音や環境被害等、非常に大きな市民に対する被害を与えております。市におきましては、駅前のケヤキにネットを張ったり、ケヤキの木を切り倒したり、そして早朝からふんを掃除したりと、涙ぐましい努力をしておりますけれども、なかなかそういった被害はおさまらない状況にございます。市におきましては、このムクドリと共存を図っていく意味でもムクドリ対策というもの、抜本的な対策というものを、このムクドリシーズンに向けましてどのように取り組もうとされているのかお答えをお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　ムクドリは例年６月から１０月に飛来しますが、今月８日、９日に、今年度第１回のムクドリ調査を実施したところ、我孫子駅では確認できないものの、天王台駅南口では９００羽程度の飛来を確認しました。
　ムクドリは、もともと竹林や河原などをねぐらとする鳥でしたが、近年は猛禽類などの天敵の少ない駅前に集まり、都市環境に適応してきました。駅前に集まるムクドリは照明があり人のにぎわいのある場所の樹木や電線を好んでおり、郊外に戻すなど新しい行き場を設けることに成功した事例はありません。このため、抜本的な対策を立てることは難しいものがありますが、今年度は飛来数の減少を目的に、試行的に猛禽類、これはハリスホークというタカの一種ですけれども、この活用を予定しています。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。
　今聞いたところ、猛禽類、ハリスホーク、タカということでしょうけれども、大阪の堺市におきましても、非常に効果があったというふうに聞いております。動物保護の観点からもですね、いろいろなお話があるかと思いますけれども、市民のそういった被害を食いとめるといいますか、そういったものも重要だと考えております。人間との共存の意味でですね、今回そういったものも取り組まれると、非常に効果あるのかなと思っております。ぜひとも、駅前に住まれる方が安心して暮らせるようにですね、夜もぐっすり眠れるようにしていただきたいなと考えております。そういったお答えいただきましたので、私のですね、大綱５点にわたります質問を終了したいと思います。
　御清聴ありがとうございました。