大綱１
◆（甲斐俊光君） 清風会代表の甲斐俊光です。
我が会派の代表の松島議員は、毎回この代表質問では、一句述べられますので、私も９月を考えまして、小林一茶の句を一つ。「名月をとってくれろと泣く子かな」、非常にのどかな風景が浮かんでまいります。この我孫子も小さな子とお父さん、お母さんが優しく子どもを見るような視線でこの市政を考えてまいりたいと私は思っております。
それでは、大綱１点目、人口減少対策について述べたいと思います。
人口の減少は、まちの活力をそぎ、少子高齢化に伴う減少は、働く世代が減ることによりまして、どんどん高齢化福祉への負担がふえてまいります。まちが衰退していくのは目に見えております。
最近の市の人口推移を見てみますと、６月１日が１３万２，６９０人、７月１日が１３万２，７７４人、８月１日が１３万２，７１５人、そして９月１日が１３万２，６６３人と、少々でございますが、ふえたり減ったりとした状況が続いております。
市の人口は、２０１１年１月、１３万６，２１７人がピークを迎えまして、徐々に減ってきておりますが、最近はその経過が緩やかになってきているように感じます。周辺市に比べ、人口減少が進んでいる当市でございますが、明るい兆しが見えてきたかなとも感じております。こういった状況を行政当局はどのように捉えているのかお答えください。
２番目、人口減少対策にとりまして、少子化対策というものは大変大きな問題になってきております。
合計特殊出生率は、平成２５年で我孫子市１．２７となってきております。しかし、この出生率が上がったといたしましても、２０歳から４９歳まで子どもの産める女性の人口が減ってきてはとても子どもたちがふえるといった状況にはなってきません。この女性の減少を強く打ち消すほどの大胆かつ効果的な施策が必要になってまいります。
現在、我孫子市におきましては、平成２７年２月に、少子化対策検討プロジェクトにおきまして、大きな三つの柱を上げてプロジェクトを上げております。これ大きく分けまして、３つあります。第１に結婚できる柱、第２に子どもを産む柱、第３に子育てする柱となっております。
第１の柱は、前向きに結婚できる仕組みとなっております。例えば、少子化対策室の設置や婚活支援事業といたしまして、出会いのイベントの開催、あびこい神社の設置、また結婚相談所の拡充、そして経済的支援といたしまして、求人情報サイトの開設や就職フォーラムの開催、そして経済的支援といたしましても賃貸住宅の初期費用等の軽減、そして結婚に対する費用の情報提供などが挙げられます。
第２の視点といたしましては、子どもを産むというような安心して産める仕組みづくりというものでございます。こちらは、婚活カフェや産後ケアの実施、そして小中高を通じました少子化対策というものが挙げられております。
第３といたしましては、楽しく子育てをするということを挙げております。内容といたしましては、市職員のアイデアを募集しております。（仮称）「うちの課でなんかできない？」、また、幼保第三子無料事業、子育て応援宅配便などが、こちらの少子化対策プロジェクトの中で挙げられております。
１年半があれからたちました。その中で、無事に進んでいるもの、しかし、資金等の面で二の足を踏んでいるものが挙げられるように感じております。
現在行っているこの少子化事業の中で、効果的なもの、そしてこれから進めていこうというものがありましたら教えてください。
◎説明員（大畑照幸君） まず、１についてお答えをいたします。
我孫子市の人口は、平成２３年を境に減少傾向に転じております。ことし９月１日現在の人口は１３万２，６６３人となっておりまして、このうち、６５歳以上の高齢者が２８．７％を占め、少子高齢化が進んでいると考えております。
人口の増減のうち、社会増減では、平成２１年以降、毎年４，６００人から５，５００人ほどが転入し、５，２００人から５，６００人ほどが転出するという転出超過の状況が続いております。特に、東日本大震災後の平成２４年度は転入者数が４，６２７人、転出者数が５，７３９人と大きく転出超過となっております。しかし、平成２５年以降、その差は小さくなっておりまして、ことし１月から８月末までを見ますと、転入者のほうが６５人多く、転入超過となっております。
転入・転出の状況を世代別で見ますと、平成２４年は１０歳未満と２０代から６０代の年代では転出超過となり、特に３０代につきましては転出者のほうが４５６人多い状況となりました。しかし、平成２５年以降は、２０代から４０代で転出超過の傾向はあるものの、その世代の子どもと考えられる１０代は転入超過を維持しており、１０歳未満につきましても平成２６年から転入超過に転じております。このことから、人口移動に対する震災の影響については少なくなっているんではないかと考えております。
一方、自然増減につきましては、平成２３年を境に、出生数より死亡数のほうが多い自然減が本格化しております。特に、平成２４年以降は年間の出生数が１，０００人を割り込み、死亡数との差が年々拡大しております。そのため、ここ数年の人口減少につきましては、自然減が大きな要因であるというふうに考えております。
続いて、２についてお答えをいたします。
少子化対策検討プロジェクトからの提案を受けまして事業化したものは、平成２７年４月にスタートしました産後ケア事業、それから１０月にスタートしました結婚相談所あびこいハートでございます。
産後ケア事業につきましては、利用者の満足度も高く、安心して子どもを産める環境づくりとして効果があるというふうに私どもは考えてございます。結婚相談所につきましては、社会福祉協議会を支援することにより、相談回数を月２回から月８回、婚活イベントを年３回から月１回にふやして実施をしてございます。
あびこいハートがオープンしてからまだ１年足らずでございますけれども、結婚を機に我孫子に引っ越しをしてくる方が出てくるなど、少しずつ効果が出始めていると考えております。それから、登録者数、来談者数、お見合いの件数も着実にふえておりますので、今後、結婚につながっていくことを期待しております。
それから、プロジェクトチームからのその他の提案につきましては、既存事業の中で実施をしてございますけれども、新たに事業化するものにつきましては、平成２９年度の予算編成の中でしっかり検討していきたいというふうに考えます。
また、定住化策として実施をしている住宅取得補助金につきましては、この後、御質問もございますけれども、市外からの転入や１５歳以下の子どもを持つ世帯の利用も多くなっております。この子どもたちや今我孫子に住んでいる若い世代が、我孫子で子どもを生み育て、住み続けていきたいと思えるような魅力あるまちづくりをさらに進めていきたいというふうに考えます。
◆（甲斐俊光君） 御答弁ありがとうございました。詳細にわたりまして、自然増、社会減などもよくわかりました。
２番のいろんな事業ですけれども、特に、やはり少子高齢化は待ってくれないといいますか、先ほど言いましたように、女性の人口がどんどん減ってきておりますので、今しかないと思うんですね。そういう意味では、所を挙げて、少子化対策室の設置、こちらも非常に難しいとは思いますけれども、あとは私が言った市役所職員のアイデア募集、どこの課でもいろんな取り組めることがあると思うんですね。子ども部だけじゃなくて、各課でいろんなアイデアを出し合って、何としても、市を挙げて、この少子高齢化の波を引きとめてもらいたいなと考えております。要望にとどめておきまして、次の３番目行かせていただきたいと思います。
我孫子市では、先ほどもありましたけれども、若い世代の定住化対策といたしまして、住宅取得支援補助を行っております。
こちらの補助の内容といたしましては、皆さんも御存じのように、我孫子市内の住民票があり、夫婦ともに４９歳以下の世帯の場合、基本といたしまして１０万円補助されます。そして、取得者に１５歳以下の子どもがいる場合、そして２番目といたしましては、配偶者または本人の親または兄弟が市内にいる場合、３番目といたしましては、市内東側、４番目といたしましては、配偶者または本人が市外からの転入者の場合には各５万円補助されることになっております。
この効果ですけれども、毎回、市政の一般報告でも出されているように、非常に効果上がっていると聞いております。
平成２７年度におきましては４９６件ありまして、市外からの１５歳以下の子どもを持つ世帯の転入者は３６３件、市外からの転入者は１７４件となっております。平成２８年、今年度でございますけれども、８月１９日現在、実績といたしまして２１５件の実績がありまして、子どもを持つ世帯は１４７件、そして市外からの転入者が８４件となっております。
こちら分析いたしましたところ、市外からの転入者、約４割ということでございます。この傾向は変わらないのかなと感じております。しかし、裏を返せば６割が市内から市内の移住だということで、本来は、市外からの転入者をふやしていくという定住化支援策、もう一つの意味合いとしましては、市内に住んでいる方を市外に出さないようにする、そういう意味合いがもちろんあることも知っておりますけれども、やはり人口増をしなければいけないということで、そちらを重点的に上げてもいいのかなと私は考えております。
例えば、こちら近居の例を挙げさせていただきましたけれども、市内に兄弟や親が住んでいるといたしましても、布佐と我孫子では約１４キロメートルございます。布佐に住んでいるお父さんに対して息子が我孫子に住んでもスープの冷めない近居というわけにはいかないなと思っております。子どもを預けてすぐ、おばあちゃん見ておいてというふうにはいかないなと思っております。ですので、もう少し重点する世帯といいますか、割合を変えてもいいのかなと思っております。
一般報告にも住宅支援補助に関しましてアンケートをとりながら見直しを考えているということでございますけれども、どのような方向で見直しを考えているのか教えてください。
◎市長（星野順一郎君） 平成２６年度から行っています我孫子市若い世代の住宅取得補助金は、我孫子市の人口増加と若い世代の定住化を促進し、魅力あるまちづくりを図ることを目的とした制度として好評を得ているところです。
制度発足から３年目となり、より効果的で効率的な制度となるように見直しを考えております。
我孫子市の年齢別人口は、４０歳代に比べ３０歳代が少ないという状況になっております。また、市内東側地区では、西側地区と比べ、人口減少が大きいという傾向にあります。
このような状況から、見直しの方向性といたしましては、市内東側への人口増と転入促進に重点を置き、この２つの加算項目に限定をし、かつ加算補助の増額をしていきたいと考えております。あわせて、補助対象者の年齢引き下げも検討しているところです。
なお、アンケート調査からは、補助金の金額は妥当であるとの意見が多数寄せられていることや市の財政状況を鑑み、最大補助金額につきましては、従来どおり３０万円ということで検討しているところです。
◆（甲斐俊光君） 市長からの御答弁、ありがとうございました。
方向性といたしましては、私も似たようなことを考えておりますので、方向性は同じかなと思います。もっと若い世代、４９ではなく、もう少し若くてもいいのかなというのと転入に重点ということもありますので、より進めていただきたいなと思います。
あと、要望としては、市外からの転入者でしたら広報ですよね。やはり市外の方に知ってもらわないとなかなかこういう補助金も使われませんので、そちらのほうをよろしくお願いいたします。
時間もありませんので、大綱２点目のほうに行かせていただきたいと思います。リオデジャネイロオリンピックの興奮を経てということで、聞かせていただきます。
リオデジャネイロオリンピックが、１７日の熱戦が終わりまして、現在、パラリンピックも行われております。大変熱戦が続いております。
ボッチャという競技では銀メダルとられましたが、私もちょっとやってみましたけれども、あれは健常者でもできるスポーツだということで非常におもしろいスポーツだなと思います。ああいうのは場所もとりませんので、非常に進めていってもいいなと思います。
リオデジャネイロオリンピックにおきましては４１個の日本チームのメダルがありまして、１２個の金メダルを含む活躍がありました。
御存じのように、我孫子では、７人制ラグビーにおきまして、ＮＥＣグリーンロケッツの後藤輝也選手がベスト４まで優勝候補を倒していったということで、非常に大きな見出しで全国的にも何度もトライのシーンが出たりとか、非常によかったなと思います。ほかにもオープンウォータースイミングの平井康翔選手といえば、トップから４秒差の８位ということで、日本勢初の入賞を果たしました。平井選手は一小と我孫中出身だということで、非常にゆかりがある選手でございます。
このように、我孫子ゆかりの選手が非常に活躍したオリンピックでございますけれども、パブリックビューイングというような、市民皆で応援するような場所がなかったのは残念だなと思います。確かに朝方の試合で非常に大変だったと思うんですけれども、こういうのも必要だったんではないかと思います。このパブリックビューイングができなかった経緯を教えていただければと思います。
２番目、今、パラリンピックも行われておりますけれども、いよいよ次は東京オリンピックというふうになっております。東京オリンピックも１９６４年ぶりということで、今回のオリンピックは我々にとっても最後の身近なオリンピックになるかもしれません。市民にとっても唯一参加できるオリンピックになるかもしれません。
今回のオリンピックを契機に、我孫子市でも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。これを契機に、何かオリンピックの対策、施策等ができましたら教えてください。
３点目行きます。
最近、流山市におきまして、この４月に、キッコーマンアリーナという大変立派な施設ができました。こちら、流山市の体育館でございますけれども、ネーミングライツでキッコーマンがとったということですけれども、すばらしい観客席で、トレーニングルーム、室内のランニング施設等もございます。うらやましい施設だなという思いがございます。
片や我孫子を見ますと、体育館のほうも長期寿命化ということで、床を張りかえたりして何とかもたせようということが行われております。陸上競技場におかれましては、私も質問しておりますけれども、我孫子市内になく、近くの白井市や印西市の陸上競技場を使わせてもらっているということを聞いております。また、テニスでも硬式テニス場というのは、なかなか不便な場所にありまして、市民体育館のコートも少し、こちら耐用年数を超えて使われているということも聞いております。また、湖北台のテニスコートもございますけれども、あちらも耐用年数をとっくに超えているという話を聞いております。
次代のオリンピック選手や、またパラリンピック選手も我孫子市内にはいるというふうに聞いておりますけれども、そういった選手をしっかり養成するには、充実した設備というものはやはり必要になってまいります。
改めて市に求めるのも少し酷かなとも思っているんですけれども、市内には、ほかにも民間が使っているような立派な施設もございます。また、市外にも先ほど言ったような施設もございます。そういった施設を共同利用ですとか、いろんな条件をつけて、優先枠ですとか、そういうのがあればいいなと思っております。
御存じのように、取手市と共同利用している公営プールなどは、非常に市民の方にも喜ばれております。そういった共同設置や共同利用もどんどん進めていいのではないかと考えておりますが、その点お答えください。よろしくお願いします。
◎説明員（小林信治君） （１）についてお答えをいたします。
パブリックビューイングは、多くの市民で競技を観戦し、応援することにより、イベントの機運を盛り上げ、スポーツへの関心を高める手法としては有効なものの一つであると認識をしております。
選手への応援については、市だけではなく、市域の関係団体や所属する企業などと連携をして、応援内容や運営体制などを決めて実施していくこととなります。
このたびのリオデジャネイロオリンピックに出場しました当市にゆかりのある選手への応援については、御質問にもありましたが、競技時間が深夜から早朝に及ぶことや出場選手と地域とのかかわりなどの状況を踏まえて、広報、ホームページへの掲載、また懸垂幕、横断幕の掲示による応援となりました。
今後も市民を初め、関係団体や企業等と連携しながら、当市にゆかりのある選手への応援に努めてまいります。
◎市長（星野順一郎君） 私からは（２）についてお答えいたします。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは、あらゆる世代がスポーツに親しむ場となり、スポーツ文化の普及と発展に大きく寄与するものと期待されます。特に、次世代を担う子どもたちにとっては、世界トップクラスのアスリートの競技を間近に見ることができ、夢や希望を育む絶好の機会となると考えております。
現在、我孫子市では、２０１８年に、千葉県内で開催される世界女子ソフトボール選手権大会参加チームを対象に、事前キャンプの招致活動を進めております。先月、東京オリンピック・パラリンピックの正式種目として、野球、ソフトボールが採択されたことから、世界女子ソフトボール選手権大会に向けた取り組みを東京オリンピック・パラリンピックにもつなげていきたいと考えております。
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーにつきましても、我孫子市を含めた千葉県内の東日本大震災の被災地を通るコースとするように東葛地域の６市共同で国などに要請をしているところです。
市民への情報発信では、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、パネル展示や広報あびこ、ホームページなどで関連情報の提供を始めました。
また、川村学園女子大学や笹川スポーツ財団と連携をし、平成２９年度からスポーツボランティア養成講座を実施していく予定です。この講座を契機に、市民に広くスポーツに親しんでもらい、スポーツボランティアの活動にも積極的に参加していただきたいと考えております。
これらの事業を通して準備を進め、市と市民が一緒になってオリンピック・パラリンピックを迎えられるようにしていきたいと考えております。
◎説明員（大畑照幸君） 私からは、３についてお答えいたします。
市では、近隣市のスポーツ施設の相互利用や民間のスポーツ施設の活用にも取り組んでおり、市民がスポーツをしやすい環境づくりに努めているところでございます。
市内の民間スポーツ施設につきましても、温水プール１カ所、グラウンド１カ所の使用協定を締結してございます。また、近隣市とのスポーツ施設につきましては、茨城県取手市との間で施設利用協定を締結し、我孫子市民体育館や利根川ゆうゆう公園、取手グリーンスポーツセンター、藤代スポーツセンターなどにつきまして、互いに市民料金で利用できるようにしております。
スポーツ施設の相互利用や共同設置などにつきましては、双方のニーズ、それからメリット、そういうものを見きわめながら慎重に検討をしていく必要があると考えております。
今後も新たなスポーツ施設の相互利用や共同設置などにつきまして、引き続き他の近隣市、それから民間事業者との間でその可能性につきまして検討をしていきたいというふうに思います。
なお、当面、市では、市民がスポーツをする場を確保するため、現在利用可能なスポーツ施設を今後も継続利用できるように努めてまいりたいというふうに思います。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
３番目について、ちょっと再質問お願いします。
取手市との相互利用は、確かに非常に喜ばれている事業なんですけれども、千葉県内ですよね。ちょっと茨城県になりますと、川を越えるというのは心理的にも負担にもなりますけれども、私、陸上やっているので、陸上競技場になっちゃいます。白井市だとか印西市ですとか、柏の葉の陸上競技場、県の施設ですけれども、非常に立派な競技場もありますけれども、そこの相互利用もできるんじゃないかなと。
例えば、白井市の陸上のクラブに我孫中の子が通って、運動会で１位になっていたりとか、隣で先生が話してくれるんですね。我孫子市内にないんで向こうでやっているんですよと、かわいそうだなと思ってしまうわけです。
そういうような市内の運動できる子がもっともっと自然に使えるというか、簡単に使えるように少し考えていただきたいなと思います。県内の相互利用について、もう一歩踏み込んだお答えお願いいたします。
◎説明員（大畑照幸君） 今、甲斐議員からお話がありましたように、県内のスポーツ施設について相互利用ができないかということですが、白井市の競技場につきましては、今現在も小中、中学校でしょうか、の陸上競技大会などでも広域で使われているような状況がございます。
それから、現在、印西市ともまちづくり協議会の中で、プールを含めた相互利用の協議を進めておりますので、今後、利用可能かどうか、そういうことにつきまして検討していきたいというふうに思います。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。期待していますのでよろしくお願いいたします。
では、大綱３点目、生活困窮世帯の支援につきまして質問させていただきます。
これまでも各議員が質問しておりますけれども、４月から実施されております生活困窮者自立支援法の枠組みによりまして、全国約３分の１の自治体で子どもの学習支援が行われております。
当市におきましても、学習支援プログラムといたしまして、我孫子市子どもの学習支援事業実施要綱を今まとめているというふうに聞いております。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、遺族年金や児童扶養手当などで母子世帯がどれぐらいの平均所得かといいますと、現在２３５万円で、全世帯平均の５２９万円に対して非常に低くなっております。子どもを持つ世帯の平均が６９６万円ということで、約３割の水準しかないそうです。非常に経済的にも貧困しているということでございます。
そういった対策といたしまして、やはり子どもを貧困の連鎖に巻き入れてはいけないということでいろんな支援をお願いしたいという要望も受けております。この対策といたしまして、まずは団体の方々が気楽に集まれたり、そこで学習支援ができたり、例えば子ども食堂が開けたりですとか、そういった場所が欲しいというふうに言われております。そういった場所で、１つの曜日の時間はこの団体が使う、別の曜日は別の団体が使うといったような相互利用ができる施設で十分だと言っておりました。そういった生活困窮世帯の支援施設の整備についてお答えください。
２番目、生活困窮世帯の方は、昼間は非常にいろいろ生活で忙しく、なかなか行政施設、行政の方にお願いする機会もないというふうに言っておりました。時間外の行政施設の利用につきまして教えてください。
３番目、我孫子市の学習支援の状況についてこれからどのようにするのか聞いたところ、学習支援コーディネーターというのをつくって市と一緒にやっていくというふうに伺いました。
学習支援員という方、ボランティアの方や学校関係者との連携や各種団体との調整を図るものといたしまして大変期待しているところでございます。
これまで学習支援ボランティアの方々は、なれない家庭とのやりとりですとか、なかなか壁のある学校関係者とのやりとりなどに非常に神経をすり減らして大変だったというふうに伺っております。こういったことを学習支援コーディネーター、行政が積極的にやっていただけると非常にありがたいといったことになってまいります。
この学習支援コーディネーター、非常に重要な立場でございますけれども、どの程度の権限を与え、そしてその役割を期待しているのかお答えください。
◎説明員（磯辺久男君） 初めに、１についてお答えします。
新たな支援施設の整備については、既存の公共施設の空き室等を活用することで対応が可能であることから予定しておりません。
次に、２についてお答えします。
現在、仕事などの都合で日中に市役所に来られない場合、夜間でも時間を指定した上で担当者が相談に対応しております。
続いて、３についてお答えします。
学習支援コーディネーターには、学習支援ボランティアや学校関係者との連携、団体との調整などの業務を担っていただきます。また、位置づけとしては、社会福祉課生活相談担当の嘱託職員として考えております。
こうした業務を全て１人で判断するということではなく、必要に応じて担当内での協議を初め、上司の決裁を受けながら、対象者に合った適切な指導や支援を行ってまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
１番に関しては、まだ考えていないということですけれども、２番と関連して、確かに担当の方が夜間まで残っていただけるということも聞きましたけれども、予約をとって行ける方ばかりでもなく、この時間に行きたいというか、今あいているから行きたいといったような考えの方もいらっしゃるということで、できればやはり施設が夜間まであいていて、わかるような方がいればいいなというふうに思っております。現状もよくわかりますけれども、その点、もう一度お答えお願いいたします。
◎説明員（磯辺久男君） 新たな支援施設の整備については、繰り返しになりますが、既存の公共施設の空き室等の状況から利用可能と思っておりますので、現在新たな施設整備については予定しておりません。
ただ、日中仕事をされている親御さんの中で、日中は相談できないという方に対応するためには、電話一本で結構ですので、御連絡いただければ市の職員が出向くなり、また御来庁いただける方については庁舎で相談に応じている状況ですので、引き続きこちらについては支援してまいりたいと考えております。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
続きまして、４点目、５点目、行きたいと思います。
４点目、生活困窮世帯の就労支援について質問させていただきます。
生活困窮世帯の方で、市外で民間で働いている方が非常に多くいらっしゃるということで、なかなか時間のやりくりが大変だというふうに聞いております。就業時間が不規則であったり、子育てや生活に支障があるということでございました。非常に難しい問題でございますけれども、嘱託職員ですとか臨時職員の採用の際に、そういう方々に、少し優遇制度などあればいいのかなというふうに考えております。こちらは要望でございますのでお考えいただけると助かります。
５番目行きたいと思います。
貧困の連鎖というものが非常に最近は叫ばれております。
今回の学習支援は、高校入学に向けた学習支援が主でございまして、中学生が対象となっております。しかし、高校を卒業することで専門の学校に行けたりですとか、専門の大学で学ぶことができるというようなあらゆる道が開けるということでございます。
あるこちらの大学の教授の調査によりますと、１２年度卒業学年で中退や留年をしている高校生の割合というのは７．２％というふうに言われております。
こちらの高校の学習支援というのは、小中学校は教育委員会等で非常に把握しやすい問題でございますけれども、高校生になりますと市外に出たり、また県外に出たりということになって、非常になかなか学習支援ですとか生活状況が把握できないというのは、非常によくわかっている、重々承知しております。しかし、非常に重要な事柄であり、貧困の連鎖をとめるのは、高校というのもまた重要なんじゃないかと私は考えております。
この市民であります高校生の中退を防ぐような施策等がありましたら教えてください。
◎説明員（日暮等君） 私からは（４）についてお答えします。
地方公務員には、平等取り扱いの原則があり、職員の任用には能力の実証に基づいて行うとする根本基準がございます。そういった中で、嘱託職員や臨時職員としても採用の優先枠を確保することは困難であると判断しております。しかし、公務職場も就労支援の場として開拓すべき一つであると認識しております。
今後は、社会福祉課と連携し、生活困窮世帯へ職員公募情報の提供を積極的に行うことで生活困窮世帯の方の応募を期待します。
◎説明員（磯辺久男君） ５についてお答えいたします。
現在、高校の中退防止施策として、千葉県では、個別相談やセミナーなどの実施を含めた地域若者サポートステーション事業を初め、高校中退後の子どもたちが再度入学して学び直しする機会が確保されるよう、経済的支援策として千葉県高等学校学び直し支援金制度などを実施しております。
本市の学習支援事業においても、こうした高校中退者の学び直しができるよう、対象者の拡充を検討してまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
やはり高校の、こちら中退者を防ぐ、県の施策になってくる場合もありますので、市と県が連携して、ぜひともこれからも取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、大綱４点目、健康寿命延伸に向けてに入りたいと思います。
生活に支障がない期間をあらわす健康寿命というものがございます。こちらバランスのいい食事と適度な運動にあるというふうに言われております。
我孫子市におきましても第２次心も身体も健康プランというものを策定いたしております。この中で、食事や運動に対するいろんなデータがありますので、こちらを踏まえて質問させていただきます。
我孫子市の特定健診、こちら見てみますと、男性に限りますけれども、ＢＭＩというものがございます。これは肥満指数と呼ばれるものですけれども、平均２５以上であったものが、４０代で、国が３６．２に対しまして、我孫子市は３９．１、５０代は、同様に、３４．３と３６．１、６０代になりますと２９．１に対しまして３０．９と、どの世代も男性はＢＭＩが全国平均より高いというふうに言われております。肥満の率が高いということでございます。女性に限りますと、女性は平均より低く、スリムな女性というものが我孫子市内は非常に多くなっております。
こちら肥満は高血圧や糖尿病、生活習慣病のきっかけにもなってまいります。肥満の要素は、ダイエットの経験がある方はわかるように、食事と運動でございます。
当市の統計を見まして、食の分野に非常に気になることがございました。主食や主菜、副菜のそろった食事を１日２回以上食べる割合が、国は５３．８％に対しまして、我孫子市は４６．７％でございます。また、朝食をとる割合も非常に低く、２０代で、国が７４．４％に対しまして、我孫子市では５３．０％、３０代では、同様に、国が８０．１％に対しまして、我孫子市７２．８％、４０代では、国が８４．４％に対しまして、市は７８．２％になっております。バランスの悪い食事やカロリーや油っこいものをまとめて昼や夕食に食べるということによりまして、エネルギー過多になってＢＭＩの数字が高くなっているのかなということも予想されてまいります。
この国に比べて悪い数字に関しまして、殊、食に関しましては、非常に悪い数字が続いております。大半が家庭の問題ということも捉えることができますが、非常に国に比べて悪い数字でございますので、市といたしましても、何らかの施策をとっていただきたいと考えております。市民への呼びかけ、対策等を考えているのか教えてください。
続きまして、運動でございます。
この第２次心も身体も健康プランによりますと、平成２５年の結果に比べまして、日ごろから運動をする習慣のある方は６３．４％と、ほとんど変わらない数字となっております。この運動を日ごろしている人の中で、大きいものはウオーキングで、全体の５１．７％ということです。
このウオーキングにつきましては、我孫子市内、いろんな方がやっておりますが、我孫子市でも外部団体と一緒になって、あびバス景観散策マップや我孫子のいろいろ八景歩きコースマップなどで市内を歩いて健康を高めようといったことを行っております。
ただ、健康増進を目的といたしまして、ウオーキングマップですとか、日ごろから歩けるようなマップというものは、我孫子市内にあっては見つかりませんでした。
例えば、平均寿命、男女とも全国１位を達成しました長野県におきましては、全県７７の市町村でウオーキングコースを設けて、ウオーキングイベントなどを積極的に行っております。そういったことも平均寿命を延ばす大きな要素なのかなと感じております。
我孫子市もこのような長野県を目指しまして、ウオーキングコースなどを積極的に設置したりして、そこにキロメートル数や消費のカロリー数などを掲示させていただきますと、非常に歩く人にとっても、目印になるのかな、やる気になるかなと感じております。このようなウオーキングマップにつきましてどのように考えているのかお答えください。
３番目、また、運動を日ごろからしている人の中で人気なのは、１２．５％の民間のスポーツジムで運動しているといった方です。こうした方は、古希を過ぎましても、水泳やジムで運動をしているということで、病院にかかったことないと、非常にはつらつとした人が多くいらっしゃいます。こうした方が言うには、我々は病院にもかかってなくスポーツジムに通っているんだから何らかの市でも援助してもらえないだろうか、何らかの市の補助ないんだろうかということもおっしゃっております。何らかの施策が、こういった方に対してもあっていいのかなとも思っております。健康を維持している人に対しまして、市の御見解をお願いいたします。
４番目、ウオーキングで物足りなくなった人が次に行うのはランニング等もございます。メタボ対策に役立ち、また気軽に１人で行うような内容でございます。手賀沼エコマラソンや新春マラソンなど、ランニングを試す場も非常にございます。
最近は、スマートフォンにＧＰＳですとか、ランニングのアプリなどついて、気軽に距離数ですとか速さですとか、わかるようになっておりますけれども、初めて走る方が、やはり戸惑うのが距離ですとか時間ですとかです。
我孫子市は、駅伝やランニング等を楽しんでやっている方、多くいらっしゃいます。市内の駅伝部の監督やランニングの団体の方に市内お勧めのランニングコースマップなどをつくっていただきまして、市のホームページですとか広報ですとかに載せていただきますと、非常に市民の方も初めてランニングする方は始めやすいのかなと思っております。手賀沼遊歩道のように、１００メートルごとに目標があればより走りやすいなと思っております。こうしたランニングマップについて市の見解を教えてください。よろしくお願いいたします。
◎説明員（磯辺久男君） 私からは、１から３についてお答えいたします。
まず、１についてお答えいたします。
朝食の欠食やエネルギー過多等の食事問題を含めた日々の食育は、家庭を中心に行われています。しかし、近年では、食育の機能が低下していることが指摘されております。
食育の大切さを再認識し、地域では、食に関する関係機関が連携をとって食育を推進していく必要があります。そのため、市では、家庭、地域で食に興味関心を持って、知識や調理法などを身につけるための情報提供及び啓発の充実を図る必要があると考えております。
現在行っている情報提供としては、望ましい食生活を実践できるよう食育だよりを年４回発行し、保育園、小中学校及び近隣センターなどで配布しております。
さらに、第２次心も身体も健康プラン啓発リーフレットとして、子どもの健康と食育についての啓発や集団健診においてフードモデルを活用したエネルギー過多についての啓発など、さまざまな機会を活用し、情報を提供しております。また、保育園では食育を位置づけた保育計画、小中学校では食に関する指導の全体計画等に基づき、食に興味関心を持って知識や調理法などを身につける指導や教育をしております。
今後も関係機関と連携を図りながら、健康寿命延伸のための食育を推進してまいります。
次に、２についてお答えいたします。
市では、ウオーキングによる健康づくりをホームページに掲載し、市内の文化や自然に触れながら歩くことのできるマップの紹介、ウオーキングイベントや市内運動施設の御案内など、運動習慣を身につける啓発をしております。あわせて、健康づくり動画による正しいウオーキングの方法やストレッチについて情報提供しております。
御意見にあります距離や消費カロリーの目安については、現在、あびバス景観散策マップ及び我孫子のいろいろ八景歩きコースマップなどで一部表記はしておりますが、今後、マップを作成している関係課と協議し、順次掲載していくよう努めてまいります。
最後に、３についてお答えします。
健康を増進するには、スポーツジム利用のほかに、各種サークルの活動や自身の自由になる時間を利用したウオーキングなど、多種多様な取り組みが考えられるため、スポーツジム利用者に限定した補助をすることは考えておりません。しかし、自主的に健康づくりに取り組み、健康を保持、増進している市民に対する支援については、今後の課題として検討してまいります。
◎説明員（小林信治君） （４）についてお答えをいたします。
ランニングコースの設定につきましては、市民のランニングスポーツを盛んにするとともに、健康増進を進める有効な手段の一つとして考えられます。
ランニングコースを設定し、マップを作成している先進市の事例や関係団体の意見を参考にしながら、手賀沼遊歩道や利根川ゆうゆう公園を活用した我孫子らしいコースの設定とマップの作成を検討してまいります。また、ランニングコースの設定とあわせて距離表示についても検討してまいります。
◆（甲斐俊光君） お答えありがとうございました。
２番のウオーキングコースにつきまして、あびバスの景観マップなどで順次距離数なども表示していただけるということで、非常にありがたいなと思います。やはり距離というのは非常に気になるところでございますので、よろしくお願いします。
また、４番のランニングコースの設置もゆうゆう公園ですとか利根川沿いなどもつくっていただけるということで、非常にありがたいなと思います。
あと、地域性を出して、新木ですとか布佐ですとか天王台ですとか、各地区でやっていただけると地域性もあっていいんじゃないかと思いますけれども、そちらはこれからだということで、先進市も、こちら勉強していただけるということで期待しておりますので、こちらも進めていただきたいと思います。
以上、大綱４点にわたりまして、私の質問、終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
